就業構造基本調査を実施します

8月25日から、準備調査が始まります
調査員が担当する調査区を巡回し、地図にない新たに建築された住宅はあるかなど、担当する住宅を確認しながら周知用のリーフレットを配布します。
調査へのご理解、ご協力をお願いいたします。

就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を明らかにすることを目的とした、統計法に基づく「基幹統計調査」です。
1952年に創設され、現在は5年ごとに行われており、2022年調査は18回目に当たります。

調査は、令和4年10月1日現在で実施します。

無作為に選定された約54万世帯の、15歳以上の世帯員約108万人
（龍ケ崎市ではおよそ300世帯・600人です）

国民の就業・不就業について調査します。

男女の別、就学状況、職業訓練・自己啓発の有無、育児・介護の状況など

仕事の内容、就業日数・時間、テレワークの実施状況、副業の状態、転職または追加就業の希望の有無など

就業希望の有無、希望職種、求職活動の状況、就業を希望しない理由など

総務省-茨城県-龍ケ崎市-指導員-調査員-調査世帯

調査員は担当する地域を巡回し、世帯にリーフレットを配布して調査を周知し、世帯主名や住所等の確認をします。
また、空き家や共同住宅の空き室の有無を確認します。

調査対象地域の中から無作為に選ばれた世帯に、調査書類が配布されます。

調査への回答方法は以下の3通りです。

• インターネット回答
• 郵送で提出
• 調査員に提出
  ※調査員は、顔写真付きの調査員証を携行しています

新型コロナ感染症防止の観点から、インターネット回答または郵送提出を勧めています。

個人情報は厳重に保護されます。
調査票の回答内容は、統計法によって厳重に保護されています。
インターネット上のデータの送受信は、安全な通信を行うために、TSL1.2による暗号化通信をおこなっています。また、不正なアクセスなどの監視を24時間行っています。
調査に従事する者（調査員・地方公共団体の職員など）には、統計法により厳格な守秘義務が課されており、守秘義務違反があった場合の罰則も定められています。

就業構造基本調査の結果は、令和5年7月末に公表される予定です。
調査の結果は、働き方改革の推進に向けた各種取り組みなど、国や地方公共団体の様々な政策の基礎資料として幅広く使われています。

• 非正規雇用者の安定就業、処遇改善に向けた対策
• 長時間労働の是正
• 副業の促進など、柔軟な働き方がしやすい環境整備
• 育児、介護、看護と就業の両立支援
• 高齢者の就業促進

調査へのご理解・ご協力をお願いいたします。

就業構造基本調査キャンペーンサイト（外部サイト）
総務省統計局（外部サイト）