龍ケ崎市協働事業提案制度に関する調査報告書

本調査の目的は、龍ケ崎市で活動する市民団体と、市役所職員を対象として、協働事業に対してどのような意識や考えを持っているのか、アンケート調査で明らかにすることである。
そのなかで、本調査では、主に協働事業提案制度に関することを、市民団体に対して調査を実施している。
また、職員に対しては、協働に対する意識や、協働を実施するにあたり、行政にはどのような課題があるのか、などを調査している。

龍ケ崎市では、「第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン(2017年度～2021年度)」のなかで重点目標の1つとして、「市民活動日本一」を掲げている。
そのなかで、協働のまちづくりが明記されており、それを実現するために協働事業提案制度が実施されている。
協働事業提案制度については、これまでいくつかの市民団体から提案があり、協働事業が実施されている。

2011年度から2019年度までの「行政提案型協働事業」の提案件数が16件、応募件数が4件、採択件数は合計4件であった。
「市民提案型協働事業」は、提案件数が21件、採択された事業が合計8件、採択延件数は合計17件である。
採択延件数が17件であるのに対し、採択された事業が8件であるのは、単年度ではなく、複数年度(最長3年)、継続して実施された同一事業があることによる。
なお、下記の図表は、それぞれの事業において採択された内容の概要を示している。

しかし、近年、協働事業の提案数や採択数は、決して多くないのが現状である。
もちろん、提案数が多ければ良いということではないが、近年、提案数が伸びてこないのは何か制度として問題があるのではないだろうか。
また、協働事業提案制度を実施して10年近くが経ち、制度自体に問題はないか、協働を進めていく上にあたり、市民団体、行政にとって問題はないか検証する時期にきているとも思われる。
今後、「市民活動日本一」を実現していくためにも、こうした検証作業は必要あるといえる。

（調査報告書冒頭より引用）

本報告書は、本市の附属機関「龍ケ崎市市民協働推進委員会」委員の有志により取組んだ調査・研究事項について、流通経済大学法学部の加藤洋平准教授のご尽力により、取りまとめたものです。