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特定創業支援等事業を受けた創業者への支援

更新日:2018年12月10日

国の制度に基づく支援

龍ケ崎市創業支援等事業計画に基づき実施する創業スクールを受講した修了生には、市が発行する証明書の交付を受けることで以下の支援を受けることができます。

会社設立時の登録免許税の軽減

創業を行おうとする方又は事業を営んでいない個人、もしくは創業後5年未満の方又は事業を開始した日以後5年を経過していない個人が、龍ケ崎市内で会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。既に会社を設立した方が組織変更を行う場合は対象外となります。

  • 株式会社又は合同会社は資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免されます。最低税額の場合、株式会社は15万円が7万5千円に、合同会社は6万円が3万円にそれぞれ減額されます。
  • 合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免されます。

※龍ケ崎市が交付する証明書をもって他の市町村(取手市を除く)で創業する場合、または会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

創業関連保証の特例

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の6か月前から利用することが可能です。保証の特例を受けるためには、手続きを行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書(写し可)を提出し、別途、審査を受ける必要があります。なお、対象者は、創業を行おうとする方、事業を営んでいない個人となります。
※龍ケ崎市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足

新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です。別途、審査を受ける必要があります。
なお、対象者は創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。

日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。別途、審査を受ける必要があります。

交付対象者

  • 創業を行おうとする方又は事業を営んでいない個人
  • 創業後5年未満の方又は事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人

証明書の発行について

証明書が必要な方は、下記の記載例や注意事項を確認し、申告書に記入・押印のうえ商工観光課に2部提出してください。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。申請書(ワード:19KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。注意事項(PDF:131KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。記載例(PDF:119KB)

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お問い合わせ

産業経済部 商工観光課

〒301-8611 茨城県龍ケ崎市3710番地

電話:0297-64-1111

ファクス:0297-60-1584

お問い合わせフォームを利用する


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所在地:〒301-8611 茨城県龍ケ崎市3710番地

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開庁時間:平日 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)

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