重点支援地方給付金（こども加算分）について

18歳以下の児童一人あたり2万円
※世帯主の銀行口座に振り込みます。

重点支援地方給付金（住民税非課税給付分）の支給を受けた者と生計を一にしている18歳以下の児童（平成18年4月2日から令和7年5月30日までに生まれた者）がいる世帯（の世帯主）

重点支援地方給付金（住民税非課税給付分）の支給を受けた方については、手続きなしで同給付金の振込口座に追って振り込みします。
令和7年2月20日（木曜日）から順次、給付決定通知書を送付します。
受給拒否、口座変更を希望される方は通知書に記載の期日までに、給付金窓口まで、ご連絡ください。

• 受給拒否の届出書(ワード:22KB)
• 支給口座登録等の届出書(ワード:26KB)
• 支給口座登録等の届出書（記入例）(PDF:260KB)

• 基準日の翌日（令和6年12月14日）から令和7年5月30日までに出生した児童を養育している方
• 扶養している児童が別世帯にいる方

市役所4階・給付金窓口

• 印鑑
• 本人確認書類の写し
• 受け取り口座を確認できる書類の写し

児童の属する世帯の世帯全員の住民票の写し

• 申請書(ワード:43KB)
• 申請書（記入例）(PDF:313KB)

※世帯の状況により必要書類が異なります。詳しくは、給付金窓口までお問い合わせください。

令和7年5月30日（金曜日）まで

重点支援地方給付金（住民税非課税給付分）を振込後、審査を行い支給を決定します。
不備等がない場合、約1か月程で振込予定です。
申請書を提出された方も同様に、不備等がない場合、提出から約1ヶ月程で振込予定です。

重点支援地方給付金（住民税非課税給付分）

市や国などが以下を行うことは絶対にありません。

• 現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
• 受給にあたり、手数料の振込みを求めること
• メールを送り、URLをクリックして手続きを求めること

• 消費者ホットライン188（局番なしの3桁番号）
  最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
• 警察相談専用番号＃9110
• 内閣府を装った電子メールやサイトにご注意ください
  内閣府ホームページ
  https://www.cao.go.jp/others/csi/security/20240130notice.html（外部サイト）

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）の公布・施行に伴い、重点支援地方給付金（こども加算分）は差押禁止および、課税の対象外です。