令和6・7年度の後期高齢者医療保険料率
1.保険料の決め方
保険料は、被保険者全員が個人ごとに納付します。
一人当たりの保険料額は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と被保険者一人一人の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額です。
2.令和6・7年度の保険料率
保険料率は県内均一で、茨城県後期高齢者医療広域連合が定めています。
保険料率は2年ごとに見直しを行っています。
保険料額 | = | 均等割額 | + | 所得割額 |
---|---|---|---|---|
(年額) | = | 47,500円 | + | (総所得金額等※1-基礎控除額※2)×所得割率※3 |
※1:総所得金額等
- 前年の収入から必要経費(公的年金控除額や給与所得控除額など)を差引いたものです
社会保険料控除や配偶者控除などの各種所得控除前の金額です
遺族年金や障害年金は、収入に含みません
※2:基礎控除額
- 43万円(前年の合計所得金額が2,400万円以下の場合)
地方税法第314条の2第2項に規定されている額です
※3:所得割率
- 令和6年度
- (総所得金額等-基礎控除額)が58万円以下の方:9.00%
- (総所得金額等-基礎控除額)が58万円超の方:9.66%
- 令和7年度
- 9.66%(所得によらず同率)
賦課限度額
保険料には賦課限度額(上限)があります。
- 令和6年度:73万円
(令和6年度に新たに75歳に到達する方は80万円)
- 令和7年度:80万円
令和4・5年度の保険料率(参考)
- 均等割額:46,000円
- 所得割率:8.5%
- 賦課限度額:66万円
令和6年度の保険料軽減措置
1.所得が低い方に対する軽減
世帯の所得に応じて、保険料の均等割額が軽減されます。
軽減を受けるための申請は、必要ありません(市が公簿で所得を確認できる方に限る)。
世帯(被保険者と世帯主)の総所得金額等の合計額 | 軽減割合 | 軽減後の均等割額 |
---|---|---|
43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下 | 7割 | 14,200円 |
43万円+「10万円×(給与所得者等の数-1)+「29万5千円×世帯の被保険者数」以下 | 5割 | 23,700円 |
43万円+「10万円×(給与所得者等の数-1)+「54万5千円×世帯の被保険者数」以下 | 2割 | 38,000円 |
※収入が公的年金の方は、年金収入額から公的年金控除(年金収入額が330万円未満は110万円)を差引き、さらに高齢者特別控除(15万円)を差引いて判定します
※給与所得者等の数とは、給与所得者や公的年金等の支給を受ける者の数の合計です
2.被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減
対象者
後期高齢者医療制度に加入する前日に「会社などの健康保険の被扶養者」であった方
軽減制度を受けるには
この軽減を受けるためには、「被用者保険の被扶養者確認申出書」と「社会保険の被保険者証、資格確認書または資格情報のお知らせ(被扶養者の方のもの)のコピー」などの添付資料の提出が必要です
※「1.所得が低い方に対する軽減」を受けることができる方は、均等割額の軽減割合が高い方が優先されます
軽減される項目
均等割額
- 軽減割合:5割
- 軽減後の均等割額:23,700円
所得割額
- 軽減割合:10割
- 軽減後の所得割額:0円
※この均等割額の軽減は加入後2年間に限ります。なお、所得割額は加入後2年経過しても負担はありません
保険料の試算
試算に必要なもの
- 世帯主および被保険者全員分の令和5年中の収入が分かるもの(確定申告書の写しや公的年金等の源泉徴収票等)
- 来庁者の本人確認書類(免許証やマイナンバーカード等)
※本人以外が来庁される場合、委任状が必要です
受付窓口
市役所保険年金課