経済センサス－活動調査にご協力をお願いします。

（総務省統計局の経済センサス2026キャンペーンサイトへ遷移します）

総務省と経済産業省は、令和8年6月1日から、全国一斉に「令和8年経済センサス‐活動調査」を実施します。
全国すべての事業所・企業が対象になります。5月中旬から調査員が担当する区域を訪れ、調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認いたします。
また、対象となる事業所にお伺いして調査票を配布します。調査へのご理解とご回答をよろしくお願いします。

「経済センサス‐活動調査」は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした国が行う調査の中でも特に重要かつ大規模な調査です。

令和8年6月1日（月曜日）

調査は、原則として全国すべての事業所を対象に、次の区分により調査を実施します。
ただし、（1）個人で農業・林業・漁業をおこなっているいわゆる農林漁家、（2）個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所、（3）外国公務に属する事業所（日本国内に駐在する外国政府の機関や国際機関など）は除きます。

調査は、甲調査と乙調査に分けて実施します。方法は以下のとおりです。

民営事業所を対象とする調査
調査員調査と直轄調査の2つの方法があります。対象は以下のとおりです。

主に単独事業所及び新設事業が対象です。

1. 4月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。
2. インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月中旬に都道府県知事が任命する調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。

「令和8年経済センサス‐活動調査」は、インターネットによる回答を推奨しています。
インターネットでの回答は、いつでも回答できて、しかも安心です。
ぜひ、インターネットでご回答ください。

5月頃に本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、支所の分も含めてインターネットでご回答ください。

国・地方公共団体の事業所を対象とする調査
国・地方公共団体が電子メールにより調査票を送付します。

• （基礎項目）事業所の名称、電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など
• （経理項目）売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、設備投資など

• （基礎項目）名称、電話番号、所在地、職員数、主な事業の内容

回答いただいた内容は、「統計法」という法律の規定により、適正に管理します。秘密の保護には、万全を期しており統計法により統計作成目的以外（税の徴収など）に適用することは絶対にありませんので、安心してご回答ください。

「かたり調査」とは、あたかも行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を搾取する行為のことです。調査をよそおった不審な訪問者にはご注意ください。

• 調査員は、顔写真付きの調査員証を必ず携帯しています。
• 電話やメールで、個人・世帯の情報を調査したり、銀行口座やクレジットカード番号、マイナンバーをお聞きすることはありません。

不審に思われた場合は、すみやかに市までご連絡ください。

• 速報集計結果（産業共通事項に係る集計結果）は、令和9年5月末までに公表します。
• 確報集計結果（すべての調査事項に係る集計結果）は、令和9年9月頃から順次公表します。

調査の結果は、各種行政施策や学術研究の基礎資料としての利活用だけでなく、経営の参考資料として、事業者の皆様方にも活用いただいております。