共同親権に関する民法改正について

令和6年5月17日、「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）」が成立しました。
離婚後や別居中も含め、こどもの利益を最優先に、父母が協力して養育に関する責任を果たせるよう、親権・監護、養育費、親子交流（面会交流）、財産分与、養子縁組などのルールが見直されます。
なお、この改正法は、令和8年4月までに施行されることとされています。
【注意】令和8年1月時点では、まだ施行されていません。

父母は、親権の有無や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを養育する責務を負うことが明確化されます。
また、父母がこどもの養育に関して対応する際の基本として、次のような考え方が示されます。

• こどもの健全な発達に配慮すること（こどもの人格を尊重し、年齢や成長の程度に応じた心身の健やかな成長を図ること等）
• 父母が、相手の人格を尊重しながら、こどもの利益のために協力すること（人格尊重・協力義務）

離婚後の親権者の定めについて、これまでの単独親権に加えて、共同親権を選べるようになります。

• 単独親権:父または母の一方を親権者とする
• 共同親権:父母双方を親権者とする

※誤解されやすい点

• 離婚したら必ず共同親権になるわけではありません
• こどもの利益の観点から、父母の状況等を踏まえて定めます

改正法では、父母がこどもの養育に関して互いを尊重し、協力することが重視されます。
その趣旨に反する行為として、例が挙げられています。

• 他方の親による子の世話（養育）を不当に妨げること
• 正当な理由なく、無断で子の住む場所を変更すること
• 約束した親子交流（面会交流）を、正当な理由なく妨げること

など

養育費の不払いを防ぎ、取り決めの実効性を高めるため、次の見直しが行われます。

• 養育費の取決めに基づく民事執行手続が利用しやすくなる（実効性向上）
• 法定養育費の請求権の新設
• 養育費に関する裁判手続の利便性向上

こどもの利益を守りながら、適切な親子交流が図られるよう、次のような制度・ルールが整備されます。

• 家庭裁判所の手続中に親子交流を試行的に行う制度（試行的実施）の整備
• 別居中（婚姻中を含む）の親子交流に関するルールの明確化
• 祖父母等の親族とこどもとの交流に関するルール整備

• 財産分与の請求期間が2年から5年に伸長されています
• 財産分与において考慮すべき要素が明確化されています
• 財産分与に関する裁判手続の利便性が向上します

• 養子縁組後に、誰が親権者になるかの明確化
• 父母の意見対立を調整する裁判手続の新設

※その他、民法等改正法の詳細については、下記の法務省ホームページやパンフレット等をご確認ください。
民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（外部サイト）
法務省パンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改定されました）（外部サイト）
離婚後の子の養育に関する民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～（外部サイト）