企業立地奨励金制度をご利用ください

市では、産業の振興と雇用の拡大を図るため優遇措置として「企業立地促進条例」を設けて企業の進出をお待ちしています。
龍ケ崎市の奨励金制度をご案内します。

市内において、製造業、情報通信業、運輸業又は卸売業を営む者

1. 新たに土地を取得し、又は賃借して工場等を設置すること
2. 土地の取得又は賃借の後2年以内に工場等の建設工事に着手し、かつ、3年以内に操業を開始すること
3. 新たに3人以上の従業者を雇用すること
4. 適用地区(※)外の場合は、投下固定資産の総額が3億円以上、うち建設取得の費用が1億円以上

取得した土地及び家屋の固定資産税相当額

3年間

市内において、製造業、情報通信業、運輸業又は卸売業を営む者

1. 操業中の工場等を有し、当該操業中の工場等のほかに工場等を増設すること
2. 新たに3人以上の従業者を雇用すること
3. 適用地区(※)外の場合は、投下固定資産の総額が1億円以上

増設に係る土地及び家屋の固定資産税相当額

3年間
※適用地区

1. 都市計画法第8条第1項第1号に規定する準工業地域のうち同法第12条の4第1項第1号に規定する地区計画の定められた区域（松ケ丘・藤ケ丘・白羽地区）
2. 都市計画法第8条第1項第1号に規定する工業専用地域（つくばの里工業団地及び周辺）

市内において、製造業、情報通信業、運輸業又は卸売業を営む者

1. 敷地面積が9,000平方メートル以上又は建物面積が3,000平方メートル以上の工場等を賃借し、操業を開始すること
2. 新たに3人以上の従業者を雇用すること

土地及び家屋の賃借料の2分の1以内の額。限度額600万円

3年間

市内において、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業又は小売業を営む者

1. 新たに土地を取得し、又は賃借して延べ床面積30平方メートル以上（小売業においては店舗面積を含まない）の事務所等を設置すること
2. 新たに3人以上の従業者を雇用すること
3. 3年以上営業する見込みがあること

取得した土地及び家屋(事務所部分に限る)の固定資産税相当額

3年間

市内において、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業又は小売業を営む者

1. 延べ床面積30平方メートル以上(小売業においては店舗面積を含まない)の事務所等を賃借し、営業を開始すること
2. 新たに3人以上の従業者を雇用すること
3. 3年以上営業する見込みがあること

土地及び家屋(事務所部分に限る)の賃借料の2分の1以内の額。限度額300万円

3年間

工場新設型、工場増設型、工場賃借型、事務所所有型、事務所賃借型、いずれかの企業立地奨励金を受けている者

1年以上本市に住所を有する常時雇用者を新たに3人以上雇用すること

常時雇用者1人につき10万円。限度額1,000万円

1年間

• 法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税及び下水道使用料を滞納している方は、奨励金の交付を受けることができません。
• 奨励金は予算の範囲内での交付となります。

• 龍ケ崎市企業立地促進条例（外部サイト）
• 龍ケ崎市企業立地促進条例施行規則（外部サイト）

• 提出書類一覧別表第2（外部サイト）
• 企業立地奨励金交付申請書兼雇用促進奨励金交付申請書様式第1号（第5条関係）（外部サイト）
• 奨励金交付申請書記載事項変更届様式第3号（第7条関係）（外部サイト）
• 操業(営業)休止・廃止届様式第4号（第7条関係）（外部サイト）
• 奨励金交付請求書様式第5号（第8条関係）（外部サイト）

いばらきの工業団地（外部サイト）