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生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」及び「先端設備等導入計画」について

更新日:2019年2月8日

「導入促進基本計画」が国の同意を受けました

生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づく市の「導入促進基本計画」について、平成30年7月26日付けで国から同意を受けたので公表します。

「先端設備等導入計画」の認定について

「先端設備等導入計画」の受付について

認定を受けることができる中小企業者の規模

先端設備等導入計画の認定を受けることができる事業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項で規定される「中小企業者」に限られます。「中小企業者」の定義は以下のとおりです。なお、固定資産税の特例を受けることができる「中小事業者」等とは異なりますのでご注意ください。

業種分類中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他*3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下

政令
指定
業種

ゴム製品製造業**3億円以下900人以下
ソフトウエア業又は
情報処理サービス業
3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下

*  「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します
** 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

また、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます(以下参照)。

「中小企業者」に該当する法人形態等について

  1. 個人事業主
  2. 会社(会社法上の会社(有限会社を含む)及び士業法人)
  3. 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
  4. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合
    ※1・2については上記表に該当する必要があります。4については、構成員の一定割合が中小企業であることが必要です
    ※1個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人(2~4)の場合は法人設立登記がされていることが必要です

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件内容
計画期間計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
  • 算定式=(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量*
    (*労働投入量=労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
  • 減価償却資産の種類
    機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
計画内容
  • 導入促進指針(外部サイト)新規ウインドウで開きます。及び導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは下記のとおりです。中小企業者が経営革新等支援機関に事前に確認を行い、先端設備等導入計画の申請を市区町村に提出します。計画の認定後、設備を取得します。

申請書類等一覧

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書(外部サイト)新規ウインドウで開きます。記載例(外部サイト)新規ウインドウで開きます。
  2. 先端設備等導入計画に関する確認書(外部サイト)新規ウインドウで開きます。
    認定経営革新等支援機関による事前確認が必要です中小企業庁HP(外部サイト)新規ウインドウで開きます。
  3. 工業会等による証明書(外部サイト)新規ウインドウで開きます。形式確認用(外部サイト)新規ウインドウで開きます。
  4. 先端設備等導入先の位置図、施設配置図等
  5. 法人登記簿謄本の写し(履歴事項全部証明書)
    個人事業主の場合は開業届出書の写し若しくは確定申告書第一表の写し
  6. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。誓約書兼同意書(ワード:18KB)
    龍ケ崎市暴力団排除条例(外部サイト)新規ウインドウで開きます。
  7. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。委任状(ワード:17KB)(代理人による申請の場合)
  8. 返信用封筒(切手貼付)※直接来庁される場合は不要
  9. 先端設備等に係る誓約書(外部サイト)新規ウインドウで開きます。
    9の先端設備に係る誓約書は計画の申請時に、3の工業会等による証明書が添付されている場合は不要です。
    リース契約で取得する場合は、リース契約見積書及び公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写しを提出してください。

注意事項

必ず、担当課職員と事前に調整した上で申請書類を提出するようお願いいたします。内容に不備があった場合には再提出を要しますので、認定等の手続きに係る標準処理期間30日を超えることがございます。

固定資産税の特例措置について

龍ケ崎市では、対象となる中小企業者等が市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備について、所定の要件を満たす場合、固定資産税の課税標準額を3年間ゼロとします。
※固定資産税(償却資産)の課税標準の特例措置については税務課新規ウインドウで開きます。にお問い合わせください。

固定資産税の特例スキーム図


生産性向上特別措置法に関する支援制度の詳細について

※支援制度の詳細や各種様式につきましては、中小企業庁HP(外部サイト)新規ウインドウで開きます。をご覧ください。

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お問い合わせ

産業経済部 企業立地推進課

〒301-8611 茨城県龍ケ崎市3710番地

電話:0297-64-1111

ファクス:0297-60-1588

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