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「育児・介護休業法」及び「次世代育成支援対策推進法」の改正

更新日:2025年1月15日

育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、令和7年4月1日から段階的に施行されます

男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化を内容とする「育児・介護休業法」及び「次世代育成支援対策推進法」の改正が行われました。

主な改正内容

  1. 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の義務化
  2. 「子の看護休暇」「介護休暇」の見直し(取得できる労働者の要件緩和等)
  3. 「育児のための所定外労働の制限」の対象拡大
  4. 育児休業取得状況の公表義務の適用拡大
  5. 次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定・変更に関し、育児休業取得等に係る状況把握・数値目標設定の義務化
  6. 3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者に対する「柔軟な働き方を実現するための措置」等の義務化
  7. 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務化

お問い合わせ

各改正法の詳細は、茨城労働局雇用環境・均等室
電話番号:029-277-8295
茨城労働局ホームページ(外部サイト)新規ウインドウで開きます。

お問い合わせ

市民経済部 商工観光課

〒301-8611 茨城県龍ケ崎市3710番地

電話:0297-64-1111

ファクス:0297-60-1584

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