就学援助制度のご案内

市では、経済的な理由により就学が困難なお子さまの保護者に対し、お子さまの学校給食費や学用品費など学校生活に必要な費用の一部を援助しています。
保護者からの申請に基づき、教育委員会で収入等の審査を行った結果、認定となった方に支給します。
支給を受けるためには、年度ごとに申請が必要です。

龍ケ崎市立の小・中学校に在学している児童・生徒の保護者、または龍ケ崎市に住所があり、市立以外の国公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程に在学する生徒の保護者で、次のいずれかに該当する方のうち他の市町村等で同様の援助を受けていない方です。（私立小・中学校へ就学している場合は対象となりません）

1. 生活保護法に基づく保護を受けている、または保護を必要とする状態にある。
2. 生活保護法に基づく保護の停止者または廃止者である。
3. 市民税が非課税または減免されている。（世帯全員）
4. 個人の事業税が減免されている。
5. 固定資産税が減免されている。
6. 国民年金保険料が免除されている。（世帯全員）
7. 国民健康保険税の減免または徴収の猶予を受けている。
8. 生活福祉資金貸付制度による貸付を受けている。
9. その他生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している。

基準となる年間総収入金額は家族構成（人数、年齢等）および住居の形態（持家、賃貸）によって異なりますので、上表はおおよその基準です。

• 学年途中で認定もしくは取り消しされた場合は月割計算により支給されます。また、認定期間外に生じた経費は支給対象にはなりません。例えば、5月に校外活動に参加した場合で6月以降に申請した場合は、校外活動費は支給されません。
• 通学用品費は、2年生以上の保護者の方に支給されます。
• 生活保護受給世帯は、修学旅行費と医療費のみが就学援助の支給項目です。他の項目は生活保護の対象であり福祉事務所（保護課）から支給されます。
• 制度の変更により金額は変動することがあります。

年3回（7月、12月、3月）に分割し指定された口座へ支給します。
ただし、学校に納めるべき費用に未納がある場合は原則として口座振込ではなく、学校を通じて支給します。

現在通われている学校、または市役所2階・教育総務課で受け取るか、以下からダウンロードしてください。
就学援助認定申請書兼同意書（両面印刷）(ワード:21KB)
就学援助認定申請書兼同意書（両面印刷）(PDF:215KB)
記載例）就学援助認定申請書兼同意書(PDF:351KB)

以下に該当する方は申請書と一緒に提出してください。
ただし、所得証明書は自治体により発行開始の時期が異なります。
発行元の自治体に確認の上、発行され次第すみやかに提出してください。
記入もれや添付書類が未提出の場合、申請書を受け付けできませんのでご注意ください。

• 賃貸住宅に住んでいる方
  最新の賃貸契約書等、家賃が証明できる書類の写し
• 個人の事業税または固定資産税が減免されている方
  個人事業税または固定資産税が減免されていることがわかる書類の写し
• 生活福祉資金貸付制度による貸付を受けている方
  生活福祉資金貸付決定のわかる書類の写し
• 令和7年1月2日以降に龍ケ崎市に転入した方
  令和7年1月1日時点での住所地の自治体が発行する令和7年度所得証明書の写し

現在通われている学校
※教育総務課では受け付けできませんのでご注意ください。

• 認定申請書には、必ず「児童生徒」「保護者」を含む「世帯全員」を記入してください。
• 援助を希望するお子さんが同じ学校に2人以上いる方は、1枚の申請書にまとめて申請できます。
  お子さんが小学校と中学校にいる場合は、それぞれの学校へ申請が必要です。
• 収入の申告を行っていない場合、判定を行えません。
  収入の有無に関わらず必ず申告されるようお願いします。
  （税法上の被扶養者となっている方で収入のない方は申告不要です。）
• 申請後、世帯状況が変わる場合（保護者変更、再婚、転居等）は、必ず、すみやかに学校へご連絡ください。
• 申請内容に修正や誤りがあることが判明し、認定要件を満たさなくなった場合は認定を取り消すことがあります。
• 審査にあたっては、世帯の状況を把握するため学校の聞き取り等を実施する場合がありますのでご了承ください。