令和元年7月から9月までに公布した条例

※条例の詳細は、龍ケ崎市例規集（外部サイト）をご覧ください。

地方公務員法及び地方自治法の改正に伴うもので、新たに「会計年度任用職員制度」が創設されることから、当該職員の給料、各種手当、費用弁償に関して必要な事項を定める。
龍ケ崎市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(PDF:257KB)

「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づく森林環境譲与税の創設に伴うもので、森林の整備やそれを担うべき人材の育成、確保など、森林の整備の促進に関する施策に資することを目的として、「龍ケ崎市森林環境譲与税基金」を設置する。
龍ケ崎市森林環境譲与税基金条例(PDF:95KB)

公営企業の行う住民サービスの将来にわたる安定的な提供を目的として、国において、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等のため、地方公共団体（特に人口3万人以上）の下水道事業等に対して、令和2年4月までの公営企業会計の適用が求められている。
このようなことから、当市の下水道事業及び農業集落排水事業についても、地方公営企業法の一部（財務規定等）を適用したものとするため、本条例を制定する。
併せて、付則において、関連する条例の改正を行う。
龍ケ崎市下水道事業の設置等に関する条例(PDF:188KB)

上記の条例に関連して、下水道事業及び農業集落排水事業の剰余金の処分等に関し、必要な事項を定める。
龍ケ崎市下水道事業の剰余金の処分等に関する条例(PDF:78KB)

地方公営企業法の適用に伴い、下水道事業のより一層の独立採算性が求められるとともに、今後の施設の老朽化等に対応し、使用者間の公平性を確保するため、平成16年度以降据え置き（消費税率改定を除く。）となっている使用料について見直しを行う。
龍ケ崎市下水道条例の一部を改正する条例(PDF:75KB)

「工業標準化法」が改正されたことに伴い、いわゆる『JIS』が、「日本工業規格」から「日本産業規格」に改められたため、この2件の条例中の用語の改正を行うとともに、所要の改正を行う。
龍ケ崎市固定資産評価審査委員会条例及び龍ケ崎市行政不服審査に関する条例の一部を改正する条例(PDF:49KB)

地方公務員法の「職員の欠格条項」等に関する規定が改正されたことから、同規定を引用する本市の職員に関する3件の条例について、これに伴う改正を行う。
龍ケ崎市職員の分限の手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条例(PDF:54KB)

上記の条例第14号と同様に、地方公務員法の改正を踏まえたもので、消防団員の欠格条項に係る規定の見直しを行うとともに、所要の改正を行う。
龍ケ崎市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例(PDF:46KB)

上記の条例第14号、15号と同様の趣旨で、土地の埋立て等を行うことのできる事業主等の欠格条項の見直しを行うための改正。
龍ケ崎市土砂等による土地の埋立て、盛土及び堆積の規制に関する条例の一部を改正する条例(PDF:56KB)

「子ども・子育て支援法」の改正により、新たに「子育てのための施設等利用給付」の制度が創設される。
これに伴い、国の定める「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」が改正されたことから、本条例についても、当該国の定める基準に準じ、改正を行う。
龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(PDF:240KB)

上記の条例第17号に関連し、「子ども・子育て支援法」の改正に伴うもので、本年10月1日からの幼児教育の無償化に関し、給食費については、実費徴収を原則とすることから、市立保育所の給食費に係る規定を追加する。
併せて、新たに「子育てのための施設等利用給付」制度が創設されることにより、「支給認定」等の用語の改正など、所要の改正を行う。
龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例(PDF:68KB)

国の定める「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」が改正されたことに伴い、本条例についても、所要の改正を行う。
龍ケ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(PDF:55KB)

国の定める「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」が改正されたことに伴い、本条例についても、当該国の基準に準じ、改正を行う。
具体には、専門職大学制度の創設に伴い、放課後児童支援員の基礎資格として、専門職大学の前期課程修了者を短期大学の卒業者と同等に扱うことができるようにするとともに、必要な研修の要件について、「都道府県知事」が行う研修だけでなく、「指定都市の長」が行うものにも拡大する。
龍ケ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(PDF:57KB)

上記の条例第20号と同様に、専門職大学制度の創設に伴うもので、専門職大学の前期課程修了者についても、短期大学の卒業者と同様に修学資金貸付の対象とする。
龍ケ崎市保育士等修学資金貸付条例の一部を改正する条例(PDF:46KB)

いじめ防止対策推進法に規定する重大事態又は児童生徒の自殺事案が同時期に複数発生した場合においても、「龍ケ崎市児童生徒に係る重大事態調査委員会」及び「再調査委員会」による調査審議が速やかに実施することができるよう、部会の設置など、その組織体制に関して見直しを行う。
また、実際に重大事態が発生した際に調査報告を行う委員の報酬についても、その活動内容に見合ったものとするための改正を行う。
龍ケ崎市児童生徒に係る重大事態調査委員会等条例の一部を改正する条例(PDF:100KB)

市長及び副市長の給料月額については、現在、平成30年2月1日から施行している臨時特例条例により、令和4年1月17日までの間、市長10%、副市長6%の減額措置を講じているが、市職員の不祥事に対する管理監督責任と市民に対して謝罪することを目的に、本年10月1日から10月31日までの間、さらに市長の給料月額を10%、副市長の給料月額を8%減額する。
龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例(PDF:52KB)