HPV（ヒトパピローマウイルス）とは
HPVは、女性の子宮頸がんの原因ですが、男性においても中咽頭がんや肛門がん、性感染症である尖圭コンジローマなどを引き起こす原因となるウイルスです。
現在、小学6年生から高校1年生に相当する女性を対象として、HPVワクチンの定期接種が行われていますが、男性もHPVワクチンの接種（任意接種）を受けることが可能です。
また、HPVは性交渉等が主な感染経路とされているため、男性がHPVワクチンの接種を受けることで、男性自身のHPV感染症の予防だけでなく、女性への感染リスクも抑えることができ、パートナーの命と健康を守ることにつながります。
なお、接種を希望される場合は、厚労省ホームページ等をご覧いただき、ワクチンの効果と副反応について十分に理解をした上で、接種を受けてください。
厚労省ホームページ「ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～」（外部サイト）
厚労省ホームページ「HPVワクチンに関するQ&A」（外部サイト）
男性のHPVワクチン予防接種費用の助成について
龍ケ崎市では、令和6年4月1日より、男性へのHPVワクチン予防接種費用の助成を開始します。
助成期間（令和6年度）
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで
※令和6年4月1日以前に接種を受けた分につきましては、助成の対象とはなりませんので、ご了承ください。
対象者
小学6年生から高校1年生に相当する男性
使用ワクチン
4価HPVワクチン（ガーダシル）
予診票
接種委託医療機関に設置しています。
事前に交付を希望する方は、母子健康手帳をご持参の上、医療対策課窓口へお越しください。
申請場所
龍ケ崎市役所附属棟2階 医療対策課
受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで（平日のみ）
予防接種の受け方
- 接種委託医療機関（下記参照）へ電話で予約を取る
- 接種当日は、マイナンバーカードなどの龍ケ崎市民と証明できるものを持参
- 医療機関に設置する市の予診票に必要事項を記入の上、接種を受ける
助成額
全額助成（上限16,690円×3回接種分）
※接種委託医療機関以外で接種を受けた場合には、一旦全額自己負担していただき、後日償還払いの申請により払戻しを行います。
接種委託医療機関
朝野循環器内科クリニック
所在地：龍ケ崎市下町2887
電話番号：0297-62-0178
飯野クリニック
所在地：龍ケ崎市若柴町2500-1
電話番号：0297-60-2323
いがらしクリニック
所在地：龍ケ崎市栄町4659-3
電話番号：0297-62-0936
中村クリニック
所在地：龍ケ崎市六斗蒔8690-1
電話番号：0297-64-6655
野上小児科医院
所在地：龍ケ崎市南中島町118
電話番号：0297-65-3375
野村医院
所在地：龍ケ崎市根町3316
電話番号：0297-62-6561
福岡小児科医院
所在地：龍ケ崎市若柴町1232
電話番号：0297-66-3245
村井医院
所在地：龍ケ崎市愛戸町55
電話番号：0297-62-3380
山村医院
所在地：龍ケ崎市佐貫3-5-5
電話番号：0297-66-0555
山本医院
所在地：龍ケ崎市佐貫町560
電話番号：0297-66-3348
竜ヶ崎医院
所在地：龍ケ崎市川原代町2641
電話番号：0297-62-0550
龍ケ崎済生会病院
所在地：龍ケ崎市中里1-1
電話番号：0297-63-7111
※接種を受けられるのは、小学6年生から中学3年生までとなります。
すずきクリニック
所在地：稲敷市角崎1655-1
電話番号：0297-87-5253
接種委託医療機関以外で接種を受ける場合
接種委託医療機関以外で接種を受ける場合には、事前の申請が必要です。申請の方法については、市公式ホームページまたは市公式LINE、市医療対策課窓口での申請となる予定です。詳細については、「接種委託医療機関以外で接種をご希望の方へ」をご確認ください。
償還払い
接種委託医療機関以外で接種を受けた方に対して、助成額の払戻し（償還払い）を行います。
次の必要書類等をご持参の上、医療対策課窓口までお越しください。
必要書類等
- 領収書（予防接種名・金額が分かるもの）
- 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証等）
- 印鑑（認め印可・スタンプ印不可）
- 振込口座の分かるもの
- 母子健康手帳
接種後の副反応について
HPVワクチン接種後には、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こる場合があります。また、因果関係があるかどうかわからないものや短期間で回復した症状を含め、まれに重い症状が起こることが報告されています。
接種後に体調の変化が現れたら、まずは医師にご相談ください。
任意予防接種による健康被害について
HPVワクチンの任意予防接種により、重篤な健康被害（入院を必要とする程度の疾病や、日常生活が著しく制限されるほどの健康被害）が発生した場合は、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法」に基づく救済（※医薬品副作用被害救済制度）を、当該者が請求することができます。
※医薬品副作用被害救済制度‥‥医薬品を適正に使用したにも関わらず副作用による健康被害が発生した場合に、医療費等の諸給付を行う法律に基づく公的制度。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構・医薬品副作用被害救済制度（外部サイト）
また、市で費用助成をしている任意の予防接種で健康被害を受けた場合で、接種を受けた対象者が死亡された場合や身体障害（予防接種法施行令別表第二に定める障害に限る）が生じた場合は、市で加入している予防接種事故賠償保険による補償が適用となる場合があるため、医療対策課までお問い合わせください。
