男性のHPVワクチン予防接種（任意予防接種）

HPV（ヒトパピローマウイルス）は、約200種類あり、その一部は子宮頸がんのほか中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなどの疾患の原因になることが分かっています。
男性がワクチンを接種することで、これらの疾患の原因であるHPVへの感染予防が期待されます。
またHPVは主に性行為により、男女問わず多くの人が感染しますので、男性のワクチン接種が女性をHPV感染から守る可能性もあります。
現在、予防接種法に基づく定期接種が、小学6年生から高校1年生の女性に限定して実施されていますが、市では男性へのHPVワクチン接種の有効性を鑑みて、令和6年4月から任意接種の助成を実施しています。
なお、接種を希望される場合は、厚生労働省ホームページなどをご覧いただき、ワクチンの効果と副反応について十分に理解をした上で、接種を受けてください。
厚生労働省ホームページ「ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～」（外部サイト）
厚生労働省ホームページ「HPVワクチンに関するQ&A」（外部サイト）

龍ケ崎市では、令和6年4月1日から、男性へのHPVワクチン予防接種費用の助成を開始しました。
また、令和7年8月には、9価HPVワクチン（シルガード9）の男性への適応拡大が承認され、男性も9価HPVワクチンの接種が受けられるようになりました。
それを受け、龍ケ崎市では、令和7年10月1日から、9価HPVワクチンの接種も助成の対象となります。

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

小学6年生から高校1年生に相当する男性

4価HPVワクチン（ガーダシル）
9価HPVワクチン（シルガード9）※令和7年10月1日から

接種委託医療機関に設置しています。
事前に交付を希望する方は、母子健康手帳をご持参の上、市健康増進課医療対策室窓口へお越しください。

1. 接種委託医療機関（下記参照）へ電話などで予約をしてください
2. 接種当日は、マイナンバーカードなどの龍ケ崎市民と証明できるものをご持参ください
3. 医療機関に設置する市の予診票の交付を受けて必要事項を記入の上、接種を受けてください

全額助成
接種1回当たり4価HPVワクチン（ガーダシル）は上限16,690円、9価HPVワクチン（シルガード9）は上限26,590円
※接種委託医療機関以外で接種を受けた場合には、一旦全額自己負担していただき、後日償還払いの申請により払戻しを行います。

• 4価（ガーダシル）：3回

• 9価（シルガード9）
  接種開始日が15歳を迎える誕生日の前々日までの方→2回接種
  接種開始日が15歳を迎える誕生日の前日以降の方→3回接種

予防接種委託医療機関の男性HPV任意予防接種委託医療機関一覧(PDF:369KB)をご覧ください。

接種委託医療機関以外で接種を受ける場合には、事前の申請が必要です。申請の方法については、市公式ホームページまたは市公式LINE、市健康増進課医療対策室窓口での申請となります。詳細については、「接種委託医療機関以外で接種をご希望の方へ」をご確認ください。

接種委託医療機関以外で接種を受けた方に対して、助成額の払戻し（償還払い）を行います。
次の必要書類などをご持参の上、市健康増進課医療対策室窓口までお越しください。

• 龍ケ崎市任意予防接種助成費償還払申請書兼請求書(PDF:242KB)　Word版(ワード:25KB)　記入例(PDF:4,127KB)
• 領収書（予防接種名・金額が分かるもの）
• 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・資格確認書・資格情報通知書（資格情報のお知らせ）など）
• 印鑑（認め印可・スタンプ印不可）
• 振込先口座の分かるもの
• 母子健康手帳

令和9年3月31日（水曜日）まで

HPVワクチン接種後には、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こる場合があります。また、因果関係があるかどうかわからないものや短期間で回復した症状を含め、まれに重い症状が起こることが報告されています。
接種後に体調の変化が現れたら、まずは医師にご相談ください。

HPVワクチンの任意予防接種により、重篤な健康被害（入院を必要とする程度の疾病や、日常生活が著しく制限されるほどの健康被害）が発生した場合は、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法」に基づく救済（※医薬品副作用被害救済制度）を、当該者が請求することができます。
※医薬品副作用被害救済制度‥‥医薬品を適正に使用したにも関わらず副作用による健康被害が発生した場合に、医療費などの諸給付を行う法律に基づく公的制度。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構・医薬品副作用被害救済制度（外部サイト）
また、市で費用助成をしている任意の予防接種で健康被害を受けた場合で、接種を受けた対象者が死亡された場合や身体障害（予防接種法施行令別表第二に定める障害に限る）が生じた場合は、市で加入している予防接種事故賠償保険による補償が適用となる場合があるため、健康増進課医療対策室までお問い合わせください。