妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業

令和6年度まで実施していた「出産・子育て応援給付金」が、令和7年度から子ども・子育て支援法の新たな給付として制度化され、妊婦の方の産前産後機関における身体的・精神的・経済的負担を軽減し、もって妊婦や胎児である子どもの保健及び福祉の向上に寄与することを目的に、妊婦のための支援給付として「妊婦支援給付金」を支給する制度です。

市内に住民票のある妊婦

1. 妊婦1人あたり5万円
2. 妊娠しているこどもの人数1人につき5万円

• 申請可能時期：医療機関において胎児の心拍が確認された日から
• 申請書類：妊娠届出時に「妊婦支援給付認定申請書」を窓口で記載し提出

• 申請可能時期：出産予定日の8週間前の日から
• 申請書類：「胎児の数の届出」を窓口で記載し提出

こども家庭センター窓口

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 本人の通帳またはキャッシュカード（現金給付を希望の場合）

「妊婦のための支援給付」についてのチラシは下記からご覧ください。
チラシ(PDF:963KB)

妊婦等包括相談支援事業とは、妊婦・子育て世帯と継続的に面談等を行い、出産・子育てに向けた不安を軽減し、すべての妊産婦の方が安心して出産・子育てができるよう実施しています。
妊婦のための支援給付と組み合わせて実施することで妊娠期からの切れ目ない支援を行っています。

• 1回目の面談

助産師や保健師が子育てサポートブックを使用しながら、妊娠期の過ごし方や出産までの見通しについてお話します。プレママ教室や子育て支援サービスの紹介も行います。
面談実施時期：妊娠届出時（こども家庭センター）

• 2回目の面談

子育てサポートブックを使用しながら助産師や保健師が出産に向けた準備や産後の手続き等を紹介します。
面談実施時期：胎児の数の届出書提出時（こども家庭センター）

• 3回目の面談

助産師等による赤ちゃん訪問を行い、母子の体調確認や赤ちゃんの体重測定、子育てに関する相談を行い、必要な子育て支援サービス等の紹介を行います。
面談実施時期：赤ちゃん訪問時（自宅またはこども家庭センター）