農業公園豊作村の管理運営方針検討について

• 豊作村の管理運営方針検討における経過報告（温浴事業再開にかかる検討）について掲載しました。

農業公園豊作村は、市民の農業への理解促進と、都市と農村の交流を目的に、平成12年に設置した施設です。
公園内は、管理棟（総合交流ターミナル）のほかレンタルファームやガラスハウス等を要する農業ゾーンと、温浴交流施設湯ったり館や運動広場を要する交流ゾーンから成り立ち、相互に連携しながら運営してきました。
しかしながら、公園開設から23年が経過した施設は老朽化が進み、中でも温浴交流施設「湯ったり館」については、これまで設備機器に不具合が生じる都度に修繕等に対応してきたところですが、既に耐用年数を経過しているなどの設備機器について早期の更新の必要性に迫られていました。
そのような中で利用者数の減少傾向は続き、近年では近隣に民営類似施設が開業した影響等も受けて利用者数の減少傾向が止まらない状況があり、これに加えて、近年の社会情勢等の影響を受けた事業経費の増加も相まって、運営状況の悪化が顕在化していました。
本施設の管理運営は指定管理者が行っていますが、指定管理期間が令和5年度をもって終了することを見据えて、運営改善による事業継続を念頭に令和6年度以降の管理運営方針の検討を進めました。

• 利用者数の推移(PDF:184KB)(PDF:184KB)
• 事業費決算の推移(PDF:484KB)(PDF:484KB)

入館者数の推移、使用料収入や指定管理料等事業費の推移など運営の現状のほか、他自治体が運営する類似施設の状況等を整理し、民間事業者の意見も聞きながら改善策の検討や事業費試算を行いました。

検討を進める最中、オープンから23年目となった令和4年度において約1億円の維持管理経費（収支差額）を負担しなければ運営ができない状況となりました。
また、昨今の世界情勢の変化を受けた燃油高騰、原材料費の高騰、人件費の上昇などの影響は大きく、今後に向けた事業費試算において、収支状況の改善に向けた運営改善策を施した場合であっても、今後の収支改善を見通すことは難しい状況でありました。

これらのことから、現在の市財政を取り巻く状況下では、このまま市が運営を継続していくことが厳しいとの判断から、農業公園豊作村としての今後の施設のあり方と事業運営について見直すこととし、現在の指定管理者との協定に基づく指定管理期間（平成31年4月1日から令和6年3月31日までの5年間）の満了をもって一旦、休館とさせていただくこととしました。

• 令和5年10月31日記者会見資料（農業公園豊作村「湯ったり館」の休館について）(PDF:411KB)(PDF:411KB)
• 令和5年度第2回龍ケ崎市公共施設等マネジメント推進委員会資料(PDF:1,945KB)

事業の抜本的な見直しにより本施設を有効に利活用することを検討するため、「農業公園豊作村の利活用に関するサウンディング型市場調査」を実施しました。
本調査は、既存事業である温浴事業に限定することも温浴事業を排除することもなく、幅広い事業提案を視野に、民間事業者等の皆様との対話を通じて、より効果的かつ効率的、実現性の高い事業アイデアや事業条件、市場性等を把握し、今後の施設運営方針の決定や事業者公募の条件整理等に活かすことを目的に実施したものです。

• 農業公園豊作村の利活用に関するサウンディング型市場調査

さらに、サウンディング型市場調査においては温浴事業に限定せず幅広い事業提案を視野に実施しましたが、温浴事業を主要事業とした提案のみであったことや、市民等からの温浴事業継続に向けた検討を希望する声などを受けまして、効率的かつ効果的、事業費削減を図れる温浴事業の展開の可能性について探ることに主眼を置いて検討しました。

1. サウンディング型市場調査の結果も踏まえて、参入意欲のある事業者に対して事業計画（案）及び事業費試算の提示を求めヒアリングを実施
2. 事業者から提示のあった事業計画（案）及び事業費試算、ヒアリング内容等を踏まえ、昨今の社会情勢なども加味して、温浴事業再開に伴う市財政負担を試算
3. 提案のあった事業計画（案）等の精査

なお、既存施設を活用して温浴事業を展開するには、設備更新を含め高額な初期投資費用を必要とすることから、設備機器類の耐用年数を考慮のうえ、長期的運営を見込む事業であることを前提に、以下の点を検討ポイントとして検討を進めました。

• 必要性市民：市民ニーズ・公的事業とするメリット・民業圧迫の視点
• 有効性：目的に対して取組内容が有効であるか
• 安定継続性：事業の実現性・一定期間の安定継続性
• 地域還元性：地域住民への還元施設としての妥当性
• 市負担額：長期的視点での市負担総額

事業費削減の最大の課題である光熱水費については、事業運営面での大幅削減は極めて難しく、大幅削減するには余熱利用や再生可能エネルギー利用など新たな設備投資により相応の初期費用負担が必要となります。
どのような事業展開であっても温浴事業を含む限り、概ね年間6700万円以上の運営費負担が必要であり、また、運営費負担のほかに、初期投資費用の負担などが生じることから、当面10年間で約10億8500万円（1年あたり1億850万円）の費用負担が見込まれ、休館を決定せざるを得なかった市運営時と同様の財政負担が必要となる試算結果でした。
検討の結果、費用負担額はもとより、事業の必要性、有効性、安定継続性のほか、地域還元性等の視点など総合的な判断から温浴事業の終了を決定いたしました。
令和7年2月10日プレスリリース資料（農業公園豊作村における温浴事業終了のお知らせ）(PDF:411KB)(PDF:447KB)
プレスリリース別添資料(PDF:358KB)

今回の報告は、農業公園豊作村の管理運営方針検討における途中経過となります。
引き続き、魅力ある農業公園豊作村を目指して検討を進め、今後の管理運営方針（案）がまとまり次第改めてお知らせしてまいります。