共同親権に関する民法改正について
令和6年5月17日に、民法等の一部を改正する法律が成立しました。
この法律は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
【注意】この法律は令和8年5月までに施行されることとなっており、令和7年12月時点ではまだ施行されていません。
改正のポイント
親の責務に関するルールの明確化
父母が、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを養育する責務を負うことなどが明確化
されています。
親権に関するルールの見直し
父母の離婚後の親権者の定めの選択肢が広がり、離婚後の父母双方を親権者と定めることがで
きるようになります。
養育費の支払確保に向けた見直し
・養育費の取決めに基づく民事執行手続が容易になり、取決めの実効性が向上します。
・法定養育費の請求権が新設されます。
・養育費に関する裁判手続の利便性が向上します。
安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し
・家庭裁判所の手続中に親子交流を試行的に行うこと（試行的実施）に関する制度が設けられ
ています。
・婚姻中の父母が別居している場面の親子交流のルールが明確化されています。
・父母以外の親族（祖父母等）とこどもとの交流に関するルールが設けられています。
財産分与に関するルールの見直し
・財産分与の請求期間が2年から5年に伸長されています。
・財産分与において考慮すべき要素が明確化されています。
・財産分与に関する裁判手続の利便性が向上します。
養子縁組に関するルールの見直し
・養子縁組がされた後に、誰が親権者になるかが明確化されています。
・養子縁組についての父母の意見対立を調整する裁判手続が新設されています
※その他、民法等改正法の詳細については、下記の法務省ホームページやパンフレット等をご確認ください。
民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（外部サイト）
法務省パンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改定されました）（外部サイト）
離婚後の子の養育に関する民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～（外部サイト）
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