共同親権に関する民法改正について

令和6年5月17日に、民法等の一部を改正する法律が成立しました。
この法律は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
民法等改正法の詳細については、下記の法務省ホームページやパンフレット等をご確認ください。
【注意】この法律は令和8年5月までに施行されることとなっており、令和7年9月時点ではまだ施行されていません。

民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（外部サイト）
法務省パンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改定されました）（外部サイト）
離婚後の子の養育に関する民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～（外部サイト）