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上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等の課税方式の選択について

更新日:2019年12月9日

特定上場株式等の配当所得等や上場株式等の譲渡所得等については、所得税と住民税があらかじめ源泉徴収(特別徴収)されるため、原則として確定申告は不要です。ただし、所得控除・税額控除の適用を受けたい場合や、上場株式等の譲渡所得等について損益通算や繰越控除を適用する場合には、確定申告が必要です。

申告した場合の影響について

上記の申告不要とされている配当所得等や譲渡所得等を申告した場合、「総所得金額等」や「合計所得金額」に含まれることとなり、下記のものなどに影響が出る場合があります。

  • 配偶者控除や扶養控除の適用
  • 国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料
  • 医療費の自己負担割合、介護給付費に係る自己負担割合、施設サービス利用時等の自己負担限度額
  • 高額療養費・高額医療合算介護(予防)サービス費・高額介護(予防)サービス費の自己負担限度額
  • その他行政サービス

※国民健康保険、後期高齢者医療制度に関する詳細は保険年金課に、介護保険制度に関する詳細は介護福祉課へご確認ください。

所得税と異なる課税方式の選択について

平成29年度税制改正により、特定上場株式等の配当所得等や上場株式等の譲渡所得等については、所得税と異なる課税方式(申告不要制度適用・総合課税・申告分離課税)を選択できることが明確化されました。(平成29年4月1日施行)
具体的には、特定上場株式等の配当所得等を含めた所得税の確定申告書が提出されている場合であっても、その後に住民税(市民税・県民税)の申告をすることで所得税と異なる課税方式で課税できること等が明確化されたものです。
ご自身で判断の上、「申告不要制度適用・総合課税・申告分離課税」を選択してください。

申告期限

納税通知書が送達される日までに、確定申告とは別に「市民税・県民税申告書」を提出してください。
※納税通知書には、「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」も含みます。

申告に必要なもの

  • 市民税・県民税申告書
  • 税務署に提出した確定申告書の写し(所得の内訳書を含む)、特定口座取引報告書等

注意事項

  • 住民税で申告不要制度を選択した場合、住民税で配当割額控除、譲渡所得割額控除の適用はありません。
  • 納税通知書が届いたのちに課税方式を変更することはできません(過年度についても同様です)。
  • 特定口座に受け入れた所得であっても、住民税が特別徴収されていない所得は申告不要にできません。
  • 特定口座の譲渡損失を申告する場合、同一口座の配当所得等を申告不要とすることはできません。
  • 所得税と住民税で異なる課税方式を選択した場合、医療費控除や外国税額控除、譲渡所得等の繰越損失額等について、所得税と住民税で控除金額等に差異が生じる可能性があります。

お問い合わせ

市民生活部 税務課

〒301-8611 茨城県龍ケ崎市3710番地

電話:0297-64-1111

ファクス:0297-60-1580

お問い合わせフォームを利用する


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開庁時間:平日 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)

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