本市では、「茨城県ごみ処理広域化計画」(令和4年3月策定)に基づき、同計画で将来的な広域化ブロックとして位置付けられている「ブロック6」の構成市町村※をはじめ、関係する一部事務組合(龍ケ崎地方塵芥処理組合、江戸崎地方衛生土木組合)と連携し、ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化に向けた協議を進めています。
これまでの取り組みと、現在の進捗状況についてお知らせします。
※「ブロック6」の構成市町村
龍ケ崎市、牛久市、稲敷市、美浦村、阿見町、河内町、利根町の7市町村
ごみ処理の広域化・ごみ処理施設の集約化とは
ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化(以下「広域化・集約化」という。)とは、環境負荷の軽減やごみ処理経費の削減などを目的として、複数の市町村が連携・協力し、ごみ焼却施設や資源化施設などを集約して共同でごみ処理を行うことです。
広域化・集約化の主なメリット
環境負荷の低減(環境性)
施設の集約化によって効率的な運転が可能となり、エネルギーの有効活用や温室効果ガスの排出抑制が期待できます。
また、焼却時に発生する熱を発電などに活用することで、資源の有効活用にもつながります。
財政負担の軽減(経済性)
施設の建設費や維持管理費を複数の市町村で分担するため、単独で整備する場合に比べて、財政負担を抑えることにつながります。
広域化・集約化の背景と必要性
国の動向
平成9(1997)年、環境省はごみ焼却施設から発生するダイオキシン類などの有害物質の排出削減を図るため、ごみ処理の広域化計画を策定するよう都道府県に対して通知しました。
さらに、社会情勢の変化を踏まえ、平成31(2019)年に「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」が、令和6年には「中長期における持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」が環境省から都道府県に通知され、安定的かつ効率的なごみ処理体制の構築が改めて推進されています。
茨城県の動向
茨城県では、平成10(1998)年4月に「茨城県ごみ処理広域化計画」を策定しました。
その後、令和4(2022)年3月には、同計画の見直しを行っています。
「茨城県ごみ処理広域化計画」(令和4年3月策定)の概要
本計画では、将来的に県内を10のブロックに区分し、焼却施設を効率的に整備する方針が示されています。
あわせて、各ブロックにおける整備の考え方や検討事項など、市町村が広域化を進めるために必要な事項が整理されています。
なお、この計画において本市を含む7市町村は「ブロック6」に位置付けられており、ブロック内にある4か所のごみ処理施設を1か所に集約する案が例示されています。
茨城県ごみ処理広域化計画(令和4年3月策定)(PDF:4,261KB)
本市及びブロック6が抱える課題
既存施設の老朽化
本市、河内町及び利根町で構成する龍ケ崎地方塵芥処理組合のごみ処理施設「くりーんプラザ・龍」は、平成11(1999)年の竣工から25年以上が経過し、老朽化が進んでいます。
同施設では、長寿命化計画に基づき、平成26~28年度に焼却施設、令和元~2年度にリサイクル施設の基幹的設備改良工事をそれぞれ実施し、令和13(2031)年度末までの延命化を図っています。
牛久市と阿見町のごみ処理施設についても稼働から25年以上が経過しています。
これらの3施設は、使用目標年度までの期間も10年未満となっていることから、更新に向けた対応が必要となっています。※図1参照
人口減少に伴うごみの量の減少と処理の非効率化
ブロック6内では、今後も人口減少が続く見込みであり、これに伴いごみの量も減少することが想定されます。
そのため、現状の規模のまま各自治体が個別に施設を維持・更新していくことは、処理効率の低下や財政負担の増大を招くおそれがあります。
さらに、税収減に伴う市町村財政のひっ迫や、廃棄物処理に係る担い手不足も見込まれることから、将来にわたり持続可能な処理体制を確保することが必要となっています。
※「ごみ処理広域化に向けた基礎調査報告書」から抜粋
基本合意書締結までの取り組み
令和5(2023)年11月、広域行政における共通の課題を検討するため、関係市町村の首長で構成される「広域行政検討協議会」が設置されました。
あわせて、その下部組織として、広域化・集約化に関する検討を行うため、担当職員による専門部会「茨城県ごみ処理広域化ブロック6会議」(以下「ブロック6会議」という。)が設けられ、広域化・集約化に向けた検討・協議を進めてきました。
広域行政検討協議会(8市町村・4組合)
龍ケ崎市、取手市、牛久市、稲敷市、美浦村、阿見町、河内町、利根町、龍ケ崎地方塵芥処理組合、龍ケ崎地方衛生組合、江戸崎地方衛生土木組合、稲敷地方広域市町村圏事務組合
※8市町村の広域行政課題を検討する組織。委員は8市町村の首長(ただし、広域化・集約化に関する協議には取手市長は加わりません。
茨城県ごみ処理広域化ブロック6会議(7市町村+2組合)
委員は、龍ケ崎市、牛久市、稲敷市、美浦村、阿見町、河内町、利根町、龍ケ崎地方塵芥処理組合、江戸崎地方衛生土木組合の担当職員
ごみ処理広域化の主な取り組み
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和5年11月 | 「茨城県ごみ処理広域化ブロック6会議」設置 |
| 令和6年4月~ | 「ごみ処理広域化に向けた基礎調査」の実施 |
| 令和7年3月 | 「ごみ処理広域化に向けた基礎調査報告書」の作成 |
| 令和7年7月~ | 基礎調査で抽出した課題への対応等の検討 マテリアルリサイクル推進施設等の広域化・集約化の検討 |
| 令和8年7月 | 「ごみ処理施設の広域化及びごみ処理施設の集約化に関する基本合意書」締結 |
| 令和8年7月 | 「ブロック6広域化推進会議」設置 |
基本合意書の締結と今後の協議
令和8(2026)年7月3日、ブロック6の7市町村(龍ケ崎市、牛久市、稲敷市、美浦村、阿見町、河内町、利根町)は、将来にわたり安定的かつ効率的なごみ処理体制を構築するため、「ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化に関する基本合意書」を締結しました。
この基本合意書では、より現実的かつ早期に広域化を推進するため、まずは龍ケ崎市、牛久市、阿見町、河内町、利根町の「2市3町」の枠組みにより、先行して新たな広域処理施設の整備を進めることとしています。
稲敷市及び美浦村については、既存施設(江戸崎地方衛生土木組合)での処理を令和34(2052)年度を目標に継続し、使用終了後、新広域処理施設へ移行することとしており、段階的な広域化・集約化を進めていく方針です。
また、同日付けで、ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化に向けた具体的な検討・調整をさらに加速させるため、「ブロック6広域化推進会議」を設置しました。
この推進会議において、今後の組織体制や整備するごみ処理施設の仕様、建設候補地の選定、費用負担のあり方などについて、具体的な協議・調整を進めていきます。
ブロック6広域化推進会議(7市町村・2組合)
委員は、龍ケ崎市、牛久市、稲敷市、美浦村、阿見町、河内町、利根町、龍ケ崎地方塵芥処理組合、江戸崎地方衛生土木組合の担当職員
基本合意書の内容や詳細については、以下のページをご覧ください。
関係資料
ごみ処理広域化に向けた基礎調査報告書(令和7年3月)(PDF:4,148KB)
ごみ処理広域化に向けた基礎調査報告書(概要版)(令和7年3月)(PDF:1,510KB)
茨城県ごみ処理広域化計画(令和4年3月)(PDF:4,261KB)
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