物価高騰対応給付金（こども加算分）について

エネルギー・食料品等の価格高騰による家計への影響が特に大きい住民税非課税、または令和5年度住民税均等割のみ課税の子育て世帯に対して、児童一人あたり5万円を給付します。

18歳以下の児童一人あたり5万円
※世帯主の口座に振り込みます。

• 令和5年度電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援分）【7万円】
• 物価高騰対応給付金（住民税均等割のみ課税分）【10万円】の支給を受けた者と生計を一にしている18歳以下の児童（平成17年4月2日から令和6年5月31日までに生まれた者）がいる世帯（の世帯主）

※上記の給付金の支給を受けていない場合でも令和5年度非課税、もしくは住民税均等割のみ課税の場合、受給することが可能です。

令和5年度電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援分）【7万円】または、物価高騰対応給付金（住民税均等割のみ課税分）【10万円】の支給を受けた方については手続きなしで支給します。
令和6年3月11日から順次、給付決定通知書を送付します。
受給拒否、口座変更を希望される方は通知書に記載の期日までに、下記の書類をご提出ください。

• 受給拒否の場合
  物価高騰対応給付金（こども加算分）受給拒否の届出書(エクセル:25KB)
  【添付書類】届出者本人確認書類の写し
• 口座変更の場合
  物価高騰対応給付金（こども加算分）支給口座登録等の届出書(エクセル:34KB)
  【添付書類】受給口座を確認できる書類の写し、届出者本人確認書類の写し

• 基準日の翌日（令和5年12月2日）から令和6年5月31日までの間に出生したお子さんを養育している世帯
• 令和5年度電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援分）または、物価高騰対応給付金（住民税均等割のみ課税分）を受給していない世帯で、令和5年度非課税、もしくは住民税均等割のみ課税世帯

申請書に記入の上、必要書類を持参し令和6年6月28日（金曜日・消印有効）までに申し込み。
申請書はこちら(エクセル:61KB)からダウンロード、もしくは給付金窓口で配布しています。

申請場所
市役所4階・給付金窓口

持ち物

• 印鑑
• 本人確認書類の写し
• 受取口座を確認できる書類の写し

【対象児童と別居の場合】

• 児童の属する世帯の世帯全員の住民票の写し

届出・申請期限
令和6年6月28日（金曜日・消印有効）まで

振込時期

• 令和5年度電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援分）【7万円】を令和6年3月1日までに受給された方
  令和6年3月下旬に振込予定です。
• 令和5年度電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援分）【7万円】を令和6年3月2日以降に受給された方

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  令和5年度電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援分）【7万円】の振り込み後、審査を行い給付を決定します。

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  不備等がない場合、約1か月程で振込予定です。
• 物価高騰対応給付金（住民税均等割のみ課税分）【10万円】の対象の方
  物価高騰対応給付金（住民税均等割のみ課税分）【10万円】の振り込み後、審査を行い給付を決定します。
  不備等がない場合、約1か月程で振込予定です。

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援分）
物価高騰対応給付金（住民税均等割のみ課税分）

市や国などが以下を行うことは絶対にありません。

• 現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
• 受給にあたり、手数料の振込みを求めること
• メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること

「怪しいな？」と思ったら

• 消費者ホットライン188（局番なしの3桁番号）
  最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
• 警察相談専用番号＃9110
• 内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください。

内閣府ホームページ
https://www.cao.go.jp/others/csi/security/20240130notice.html（外部サイト）

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）の公布・施行に伴い、物価高騰対応給付金（こども加算分）は差押禁止および課税の対象外です。