住居確保給付金について

離職、廃業または休業等での収入減少により、経済的に困窮し、住宅を失った方や住宅を失うおそれのある方に対し、家賃相当分の給付金を支給し、住宅の確保と就職に向けた支援を行う制度です。
令和2年4月30日から、住居確保給付金の支給対象が拡大されました。
住居確保給付金のご案内(PDF:3,876KB)
住居確保給付金のしおり(PDF:528KB)

次の1から8の全てに該当する方が給付金の支給対象です。

1. 住宅を失った、または失うおそれがある。
2. 離職、廃業の日から2年以内、または、休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある。
3. 離職等の前に、世帯の生計を主に維持していた。
4. 求職活動を行う、または行っている。
5. 申請者の世帯収入の合計が、収入基準額以下である。
6. 申請者の世帯の金融資産（預貯金および現金）の合計が、一定額以下である。
7. 職業訓練受講給付金など申請者およびその世帯員が受けていない。
8. 申請者およびその世帯員が暴力団員ではない。

申請書に記入いただく他、添付書類として本人確認、離職・廃業の証明または減収が確認できる書類、収入額が確認できるもの、預貯金通帳や賃貸借契約書の写し、また、貸主等（家主、管理会社等）から記入いただく書類等が必要です。
以下の書類を提出ください。

1. 申請書(ワード:23KB)（申請者が記入）
2. 入居住宅に関する状況報告書(ワード:25KB)（家主、管理会社等が記入）
3. 住居確保給付金申請時確認書(PDF:145KB)（申請者が記入）
4. 本人確認書類のコピー
   運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、各種福祉手帳・健康保険証、住民票・戸籍謄本等の写し、パスポート、在留カード
5. 収入が確認できる書類のコピー
   給与明細、雇用保険受給資格者証、年金手帳、年金証書、各種福祉手帳
6. 全ての預貯金通帳（世帯全員分）
7. 住宅契約書または家賃証明書
8. 就労状況を確認できる以下(1)か(2)のいずれかの書類
   (1)離職・廃業から2年以内であることを確認できる書類
   (2)収入が減少していることや、減少した理由が確認できる資料
   （会社からの休業等を命じられた文書、シフト表、契約変更が確認できる書類などどうしても揃わない場合は「離職状況等に関する申立書(ワード:14KB)」を提出していただきます）
9. ハローワーク受付票（ハローワークカード）又は求職番号のわかるもの

1. 上記の書類をご用意（記入書類にはご記入ください）していただき、保護課へ郵送または持参をお願いします。
   ※ご不明な場合は保護課にお電話でご相談ください。
2. 龍ケ崎市で審査
3. 支給決定
4. 給付金の支給（家主、管理会社等の口座に直接振り込みます。）

※申請必要書類が全て提出されてから、給付金の入金まで4週間程度かかります。

1. 単身者、家賃：3万4,000円、申請月の収入：7万8,000円以下の場合、資産額：46万8,000円以下の場合
   月額3万4,000円（上限額）を貸主等（家主）へ直接振り込みます。
2. 単身者、家賃：3万4,000円、申請月の収入：7万8,100円以下の場合、資産額：46万8,000円以下の場合
   月額3万3,900円を貸主等（家主）へ直接振り込みます。
   計算：3万4,000円－（7万8,100円－7万8,000円（基準額））＝3万3,900円(100円以下端数切上処理）
3. 単身者、家賃：3万4,000円、申請月の収入：11万1,900円以下の場合、資産額：46万8,000円以下の場合
   月額100円を貸主等（家主）へ直接振り込みます。
   計算：3万4,000円－（11万1,900円－7万8,000円（基準額））＝100円
4. 単身者、家賃：3万4,000円、申請月の収入：11万2,000円以上の場合、資産額：46万8,000円以下の場合
   非該当
5. 単身者、家賃：3万4,000円、申請月の収入：7万8,000円以上の場合、資産額：46万8,000円以上の場合
   非該当

住居確保給付金の申請者から、「入居住宅に関する状況通知書」の記入のご依頼がありましたら、次の通りご対応願います。

• 表面は全て管理会社等の皆さまがご記載いただき、申請者にご返却ください。
• 使用いただく印鑑は、社印をご利用ください（個人貸主の場合は、個人印）。
• 管理会社の変更などにより、「入居住宅に関する状況通知書」の記入者が、賃貸借契約書上と違う（契約書上に記載がない）場合は、例えば「管理会社変更のお知らせ」の写しなど、変更等が確認できるものを添付してください。