ごみ処理広域化の取り組みについて

現在本市では、茨城県ごみ処理広域化計画（令和4年3月策定）の方針に基づき、同計画に示す「ブロック6」に指定された7市町村と、ごみ処理広域化及びごみ処理施設の集約化について検討するための協議を進めています。その作業の進捗状況についてお知らせします。

ごみ処理広域化とは、ごみ処理に要する費用の低減や環境負荷の軽減などを目的として、複数の市町村で処理・処分を行っているごみ焼却施設や資源化施設等を集約化し、ごみを共同で処理することです。

国は平成9（1997）年に、ごみ焼却施設から発生するダイオキシンなどの有害物質の発生を抑制するため、市町村のごみ焼却施設の集約化を進めるよう県に通知しました。
この通知が発出されてから20年以上が経過した平成31（2019）年には、わが国のごみ処理を取り巻く状況が大きく変化したことを受け、「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について（環境省通知）」が発出され、改めて安定的かつ効率的なごみ処理体制の構築が推進されています。

こうした中において、茨城県では平成10（1998）年4月に「茨城県ごみ処理広域化計画」を策定し、その後、令和4（2022）年3月には平成31年の環境省通知を踏まえて、ごみ処理広域化計画の見直しを行っています。

本計画では、将来的に県内を10ブロックに区割りして、焼却施設を整備する方針を示しており、各ブロックにおける整備計画や広域化に関する検討事項など、今後、市町村が広域化を進めるために必要な事項が整理されています。
なお、本計画では、龍ケ崎市、牛久市、稲敷市、美浦村、阿見町、河内町及び利根町の7市町村が「ブロック6」に指定されており、現在4つあるごみ処理施設を1つに集約する案が例示されています。
茨城県ごみ処理広域化計画（令和4年3月策定）(PDF:4,261KB)

本市から排出されるごみは、本市、河内町及び利根町の1市2町で構成される龍ケ崎地方塵芥処理組合のごみ処理施設である「くりーんプラザ・龍」において、処理・処分を行っています。

当該施設は平成11（1999）年に竣工し、可燃ごみと破砕可燃物の焼却・溶融処理、不燃ごみと粗大ごみの破砕・選別、資源物の選別・圧縮処理を行っています。施設稼働から25年が経過しているため、経年劣化による老朽化が進行しています。
このため、平成24（2012）年度に策定した長寿命化計画に基づき、平成26（2014）年度から平成28（2016）年度にかけて、焼却施設と灰溶融設備の基幹的設備改良工事を実施しました。また、令和元（2019）年度から令和2（2020）年度にかけて、リサイクル施設の基幹的設備改良工事を実施し、令和13（2031）年度末までの延命化が図られています。
長寿命化計画に基づいた適切な維持管理、計画的な補修を行い、日々排出されるごみを安定的かつ安全に処理し、令和13（2031）年度末までを目標に延命化を図ることとしています。

令和5（2023）年11月、広域行政に係る課題を検討するため、関係市町村の首長で構成される「広域行政検討協議会」が設置され、その下部組織である担当者で構成される専門部会として、ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について検討する「茨城県ごみ処理広域化ブロック6会議（以下「ブロック6会議」という。）」が設けられました。

ブロック6会議では、令和6（2024）年度に茨城県ごみ処理広域化計画で指定された「ブロック6」について、現状を整理した上で、最適な広域化の組み合わせ及びその手法について検討することを目的に、ごみ処理広域化に向けた基礎調査を実施し、広域化に向けた協議を進めています。

龍ケ崎市、取手市、牛久市、稲敷市、美浦村、阿見町、河内町、利根町、龍ケ崎地方塵芥処理組合、
龍ケ崎地方衛生組合、江戸崎地方衛生土木組合、稲敷地方広域市町村圏事務組合

龍ケ崎市、牛久市、稲敷市、美浦村、阿見町、河内町、利根町、龍ケ崎地方塵芥処理組合、
江戸崎地方衛生土木組合

本調査は、7市町村の施設整備体制を踏まえ、現状を整理した上で、最適な広域化の組み合わせ及びその手法について検討するための基礎調査として取りまとめたものです。

ごみ処理広域化に向けた基礎調査報告書（令和7年3月）(PDF:4,148KB)
ごみ処理広域化に向けた基礎調査報告書概要版（令和7年3月）(PDF:1,510KB)