給与特別徴収（給与天引き）に関する質問

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給与以外の所得があり、申告（確定申告・個人住民税申告）の際に、給与以外の所得についての納付方法を「自分で納付」と選択した場合は、給与所得分については給与特別徴収（給与天引き）となり、その他の所得分は普通徴収（納付書または口座振替）での納付となります。
また、65歳以上の方で年金特別徴収が10月から開始（再開）される方は、年金に対する税額決定納税通知書が届きます。

給与特別徴収（給与天引き）の場合、年税額を6月から翌年5月までの12回に分けて、勤務先の会社が天引きし納入します。
退職や休職される場合、毎月の給与からの天引きができなくなりますので、翌年5月までの残りの税額を次のいずれかの方法で納付します。

• 会社が最後の給与で残りの税額をまとめて天引きし、一括して納入
• 残りの税額を本人が納める（後日、ご本人宛てに納付書を送付します）

※市・県民税等は、前年の1月1日から12月31日までの所得を基に算定されます。退職や休職によりご収入がなくなった場合でも、1月から退職や休職までの間に一定の基準以上の所得があった方は、翌年度の市・県民税等が課税されます。翌年度の税額決定納税通知書は、翌年の6月中旬頃にご本人宛てに送付します。

普通徴収（納付書または口座振替）で納付していた方が新しい会社に就職しても、自動的に給与特別徴収（給与天引き）には切り替わりません。
勤務先の会社から、特別徴収切替届出書の提出が必要です。
給与からの天引きを希望される場合は、勤務先へご相談ください。
納期が過ぎた税額は給与天引きに切り替えできませんので、個人で納付してください。