経済センサス－活動調査にご協力をお願いします。

5月下旬から調査員が各事業所を訪問し、調査票を配布します。調査へのご理解とご回答をよろしくお願いします。
なお、新型コロナウイルス感染防止のため、本市では、「インターネット」または「郵送」による回答となります。
「令和3年経済センサス‐活動調査」は、インターネットによる回答を推奨しています。インターネットでの回答は、いつでも回答できて、しかも安心です。ぜひ、インターネットでご回答ください。

総務省・経済産業省

「経済センサス‐活動調査」は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした国が行う調査の中でも特に重要かつ大規模な調査です。

令和3年6月1日（火曜日）

日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所を除く全ての事業所・企業を対象に実施します。

調査は、甲調査と乙調査に分けて実施します。方法は以下のとおりです。

民営事業所を対象とする調査
調査員調査と直轄調査に分けて実施します。対象は、以下のとおりです。

主に単独事業所及び新設事業が対象
調査員が事業所を訪問し調査票を直接配布します。調査票の回答法法は、インターネットによる回答又は郵送提出する方法です。

• 調査票の配布（令和3年5月20日から5月31日まで）
• インターネットまたは郵送による回答（令和3年5月20日から6月8日まで）

主に支社を有する企業や一部の単独事業所等が対象
国が企業の本社などに傘下の事業所分を含めた調査票を一括して郵送し、インターネットによる回答又は調査票を郵送で回収する方法により行います。

• 調査票の送付（令和3年5月中旬から下旬）
• インターネットまたは郵送（紙・電子媒体）による回答

国・地方公共団体の事業所を対象とする調査
国・地方公共団体が電子メールにより調査票を送付し、回答します。

• （基礎項目）事業所の名称、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など
• （経理項目）売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、設備投資など

• （基礎項目）名称、所在地、職員数、主な事業の内容

回答いただいた内容は、「統計法」という法律の規定により、適正に管理します。秘密の保護には、万全を期しており統計法により統計作成目的以外（税の徴収など）に適用することは絶対にありませんので、安心してご回答ください。

「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。不審に思われた場合には、速やかに市にお知らせください。
調査員は、必ず、その身分を証明する「経済センサス‐活動調査調査員証」及び「
従業者用腕章」を携帯しておりますので、ご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。

• 速報集計結果（産業共通事項に係る集計結果）は、令和4年5月末までに公表します。
• 確報集計結果（すべての調査事項に係る集計結果）は、令和4年9月頃から順次公表します。

調査の結果は、各種行政施策や学術研究の基礎資料としての利活用だけでなく、経営の参考資料として、事業者の皆様方にも活用いただいております。

総務省統計局HP（外部サイト）
経済センサス-活動調査のキャンペーンサイト（外部サイト）
経済センサス総合サイト（外部サイト）