実施状況のご案内(令和8年7月3日現在)
原油価格及び食材料費の高騰を踏まえ、市内の民間保育所等における従前どおりの栄養バランス及び量を保った給食等の提供を支援するとともに、物価高騰に直面する保護者の負担軽減を目的に、民間保育所等へ補助金を交付します。
実施時期
令和8年7月1日より補助金の交付申請の受付けを開始
対象者
市内民間保育所等22施設(認可施設)
金額
1施設あたり、月額補助単価×基準日時点の児童等人数×実施月(12月)を補助
(月額補助単価)
- 給食を施設内で調理、もしくは外部搬入しており当該事業者との契約単価が増額している施設
1号認定児童等780円
2・3号認定児童等980円 - 給食を外部搬入しており当該事業者との契約単価が増額していない施設
1号認定児童等620円
2・3号認定児童等780円
手続き方法
対象者からの補助金の交付申請を受付け次第、交付要件を満たしていることを確認し、補助金を交付します。
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