重点支援地方給付金（住民税非課税給付分）について

エネルギー・食料品等の物価高騰による家計への影響が特に大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円を給付します。

1世帯あたり3万円
※世帯主名義の銀行口座に振り込みます。

令和6年12月13日において龍ケ崎市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度分の住民税均等割非課税の世帯（の世帯主）。
※住民税が課税されている方の扶養親族等（地方税法の規定による青色事業専従者および事業専従者を含む）のみで構成される世帯、令和6年1月2日以降に海外から転入している方がいる世帯、租税条約対象者がいる世帯は除きます。

上の支給対象世帯に該当する世帯であって、次のいずれかに該当する世帯

1. 令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援分）（1世帯あたり7万円）を受給している世帯
2. 令和5年度物価高騰対応給付金（住民税均等割のみ課税分）（1世帯あたり10万円）を受給している世帯
3. 令和6年度物価高騰対応給付金（住民税非課税化給付分）（1世帯あたり10万円）を受給している世帯
4. 令和6年度物価高騰対応給付金（住民税均等割のみ課税化給付分）（1世帯あたり10万円）を受給している世帯
5. 令和6年6月4日以降に世帯に異動がない世帯

対象世帯に該当すると思われる世帯の世帯主の方に、市から通知を令和7年1月23日頃に送付します。
原則手続き不要です。
ただし、受給拒否・口座変更（世帯主本人名義に限ります。）・世帯全員が住民税課税者から扶養を受けている場合のいずれかに該当する際には、令和7年2月5日（水曜日）までに給付金担当にご連絡もしくは以下の届出書を提出してください。

添付資料

1. 受給拒否の場合
   本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、資格確認書、保険証など）の写し
2. 口座変更の場合
   (1)本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、資格確認書、保険証など）の写し
   ※代理人に振り込む場合は代理人の本人確認書類の写しも必要
   (2)振込口座を確認できる通帳やキャッシュカードの写し
   ※インターネットバンキングの場合は口座情報の分かる画面の写し

• 受給拒否の届出書(エクセル:24KB)
• 支給口座登録等の届出書(エクセル:34KB)
• 支給口座登録等の届出書（記入例）(PDF:338KB)

給付決定通知書送付対象世帯以外の世帯
※令和6年1月2日以降に龍ケ崎市に転入してきた方がいる世帯は除きます。

市から確認書を令和7年2月12日頃に送付します。同封している記入例(PDF:1,488KB)をもとにご記入いただき、令和7年5月30日（金曜日・消印有効）までに給付金窓口に提出してください。

添付資料

• 口座変更の場合
  (1)本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、資格確認書、保険証など）の写し
  ※代理人に振り込む場合は代理人の本人確認書類の写しも必要
  (2)振込口座を確認できる通帳やキャッシュカードの写し
  ※インターネットバンキングの場合は口座情報の分かる画面の写し

未申告者のいる世帯

世帯の中で、令和6年度の住民税の申告(確定申告を含む)が未申告となっている方がいる場合には、市から確認書を送付しません。
受給には住民税(確定申告を含む)の申告が必要です。
申告し、非課税である旨確認した後に、改めて確認書を送付します。
同封している記入例(PDF:1,488KB)をもとにご記入いただき、令和7年5月30日（金・消印有効）までに給付金窓口に提出してください。

令和6年1月2日以降に龍ケ崎市に転入してきた方がいる世帯

市から申請書を送付しませんので、世帯主による申請が必要です。
以下の申請書様式等をもとにご記入いただき、令和7年5月30日（金曜日・消印有効）までに給付金窓口に提出してください。

添付資料

1. 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、資格確認書、保険証など）の写し
   ※代理人に振り込む場合は代理人の本人確認書類の写しも必要
2. 振込口座を確認できる通帳やキャッシュカードの写し
   ※インターネットバンキングの場合は口座情報の分かる画面の写し
3. 令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する令和6年度住民税非課税証明書
   ※転入された方全員分が必要

持ち物

• （窓口で記入・提出する場合）印鑑（シャチハタは不可）

• 申請書(エクセル:65KB)
• 申請書（記入例）(PDF:456KB)

配偶者やその親族からの暴力（DV）などを理由に避難している方

DV等で住民票を動かさず、市に避難中の方もご自身が受給できる可能性があります。
住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件を満たせば、受給することができますので、まずは給付金担当までお問い合わせください。

市役所4階給付金窓口

上記の必要書類のほか、成年後見人等の代理人であることを証明する書類が必要です。必要書類としては、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しをご提出ください。

令和7年2月5日（水曜日）まで

令和7年2月14日（金曜日）

令和7年5月30日（金曜日）まで※消印有効

受理後順次審査を行い、給付を決定します。
不備等がない場合、書類受付後振込まで約3週間程度かかります。
※令和7年5月30日（金曜日）までに確認書の提出・申請書による申請がなされなかった場合は、給付金が支給できませんので、ご注意ください。

令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援分）
令和5年度物価高騰対応給付金（住民税均等割のみ課税分）
令和6年度物価高騰対応給付金（住民税非課税化給付分）
令和6年度物価高騰対応給付金（住民税均等割のみ課税化給付分）

• 現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
• 受給にあたり、手数料の振込みを求めること
• メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること

• 消費者ホットライン188（局番なしの3桁番号）
  最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
• 警察相談専用番号♯9110
• 内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください。
  https://www.cao.go.jp/others/csi/security/20240130notice.html（外部サイト）

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）の公布・施行に伴い、重点支援地方給付金（住民税非課税給付分）は、差押禁止および課税の対象外となります。