物価高騰対応給付金（新規こども加算分）

18歳以下の児童一人あたり5万円
※世帯主の口座に振り込みます。

物価高騰対応給付金（住民税非課税化給付分）、物価高騰対応給付金（住民税均等割のみ課税化給付分）の支給を受けた者と生計を一にしている18歳以下の児童（平成18年4月2日から令和6年10月31日までに生まれた者）がいる世帯（の世帯主）

物価高騰対応給付金（住民税非課税化給付分）、物価高騰対応給付金（住民税均等割のみ課税化給付分）の支給を受けた方については、手続きなしで支給します。
令和6年8月1日から順次、給付決定通知書を送付します。
受給拒否、口座変更を希望される方は通知書に記載の期日までに、市役所こども家庭課（4階・給付金窓口）まで、お問い合わせください。

• 基準日の翌日（令和6年6月4日）から令和6年10月31日までに出生した児童を養育している方
• 扶養している児童が別世帯にいる方

市役所4階・給付金窓口

• 印鑑
• 本人確認書類の写し
• 受け取り口座を確認できる書類の写し

児童の属する世帯の世帯全員の住民票の写し

令和6年10月31日まで

物価高騰対応給付金（住民税非課税化給付分）、物価高騰対応給付金（住民税均等割のみ課税化給付分）を振込後、審査を行い支給を決定します。
不備等がない場合、約1ヶ月程で振込予定です。
申請書を提出された方も同様に、不備等がない場合、提出から約1ヶ月程で振込予定です。

物価高騰対応給付金（住民税非課税化給付分）
物価高騰対応給付金（住民税均等割のみ課税化給付分）

市や国などが以下を行うことは絶対にありません。

• 現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
• 受給にあたり、手数料の振込みを求めること
• メールを送り、URLをクリックして手続きを求めること

• 消費者ホットライン188（局番なしの3桁番号）
  最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
• 警察相談専用番号＃9110
• 内閣府を装った電子メールやサイトにご注意ください
  内閣府ホームページ
  https://www.cao.go.jp/others/csi/security/20240130notice.html（外部サイト）

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）の公布・施行に伴い、物価高騰対応給付金（新規こども加算分）は差押禁止および、課税の対象外です。