空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続した空き家（耐震性がない場合は耐震リフォームしたもの）、または相続した空き家を解体・除却した後の土地を譲渡した場合は、その空き家または土地の譲渡所得から3,000万円が控除されます。
「被相続人居住用家屋等確認書」について
この特例措置を受けるには「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。
相続した空き家が龍ケ崎市内にある場合は、市役所3階・まちの魅力創造課で発行しています。
申請書をご記入の上、必要書類を添付して、ご提出ください。
特例措置の適用については税務署が判断します。「被相続人居住用家屋等確認書」の交付は特例措置の適用を確約するものではありません。
控除の適用に関する内容は所管の税務署へお問い合わせください。
（現行の耐震基準に適合する）家屋と敷地を譲渡する場合
（家屋取壊し後の）敷地のみを譲渡する場合
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