軽自動車税（種別割）の納税義務者と申告手続きについて

毎年4月1日現在、軽自動車等を所有（使用）されている方が納税義務者となります。
そのため4月2日以降に軽自動車等を取得された方には、その年度の税金の負担はなく、翌年度からの課税になります。
また、軽自動車税（種別割）には普通自動車と違い月割課税制度がありません。年度の途中で廃車等により所有者でなくなった場合でも、その年度の税額は変わりません。

軽自動車等の所有者を売買等で変更する場合や、廃車等で使用をやめる場合は、次の場所で申告手続きをしてください。また、転入や転出で住所が変更になる場合も手続きが必要になります。

市役所税務課
電話：0297-64-1111
（廃車手続は各出張所および市民窓口ステーションでも可能）

市役所税務課
電話：0297-64-1111
（廃車手続は各出張所および市民窓口ステーションでも可能）

軽自動車検査協会茨城事務所土浦支所
つくば市島名字前野3915（つくば市諏訪C23街区5）
電話：050-3816-3106
※平成29年6月5日に土浦市卸町2-2-8から移転しました。

茨城県陸運支局土浦自動車検査登録事務所
土浦市卸町2-1-3
電話：050-5540-2018

茨城県陸運支局土浦自動車検査登録事務所
土浦市卸町2-1-3
電話：050-5540-2018

次のような場合は、申告手続が必要です。
窓口での申告の際に手続を行う方(届出者）の身分証明書の掲示を求めますのでご持参ください。

1. 軽自動車税（種別割）申告書
2. 販売証明書
   ※軽自動車税（種別割）申告書に記入・押印がある場合は不要
3. 龍ケ崎市に住民登録がない場合は、住民登録地を証明するもの

1. 軽自動車税（種別割）申告書
2. 廃車証明書
3. 龍ケ崎市に住民登録がない場合は、住民登録地を証明するもの

1. 軽自動車税（種別割）申告書
2. ナンバープレート
3. 標識交付証明書
4. 龍ケ崎市に住民登録がない場合は、住民登録地を証明するもの

1. 軽自動車税（種別割）申告書
2. 廃車証明書
3. 譲渡証明書
   ※譲渡証明書の譲渡証明欄に記入・押印がある場合は不要
4. 龍ケ崎市に住民登録がない場合は、住民登録地を証明するもの

1. 軽自動車税（種別割）申告書
2. 標識交付証明書
3. 軽自動車廃車（種別割）申告書
   ※ナンバーを変更しない場合は不要
4. 譲渡証明書
   ※軽自動車税（種別割）申告書の証明欄に記入・押印がある場合は不要
5. 龍ケ崎市に住民登録がない場合は、住民登録地を証明するもの

1. 軽自動車税（種別割）申告書
2. ナンバープレート
3. 標識交付証明書
4. 譲渡証明書
   ※軽自動車税（種別割）申告書の証明欄に記入・押印がある場合は不要
5. 龍ケ崎市に住民登録がない場合は、住民登録地を証明するもの

1. 軽自動車税（種別割）廃車申告書
2. ナンバープレート
3. 標識交付証明書

ナンバーと車体番号は一体管理しているため、廃車したナンバーでの再登録はできません。

1. 軽自動車税（種別割）廃車申告書
2. 標識交付証明書
3. 盗難被害届出の警察署と受理番号

ナンバーのみの盗難で再交付を受ける場合は軽自動車税（種別割）申告書

1. 軽自動車税（種別割）廃車申告書
2. 標識交付証明書
3. 軽自動車税（種別割）申告書
4. ナンバープレート

軽自動車税（種別割）申告書(PDF:207KB)
軽自動車税（種別割）申告書(ワード:23KB)
軽自動車税（種別割）廃車申告書(PDF:200KB)
軽自動車税（種別割）廃車申告書(ワード:27KB)
委任状(PDF:119KB)
委任状(ワード:12KB)
譲渡証明書(PDF:95KB)
譲渡証明書(エクセル:11KB)
申立書(PDF:40KB)
申立書(ワード:15KB)

• 軽自動車（軽自動車検査協会　茨城事務所土浦支所（外部サイト））
• 125ccを超える二輪車（関東運輸局茨城運輸支局　土浦自動車検査登録事務所（外部サイト））

軽自動車検査協会や陸運支局で、軽自動車やバイクを廃車、住所変更、名義変更など登録を変更したときは、「税止め」の手続きが必要です。「税止め」とは、課税されていた軽自動車やバイクの課税を止める手続きのことをいいます。
税止め手続きは基本的に自己申告となっていますが、軽自動車検査協会や陸運支局に近接する関係団体等が有料で代行手続き（注釈）をしています。
税止め手続きをしないと、旧所有者に課税され続けてしまい、思わぬトラブルが発生しますので、必ず税止めの手続きをお願いします。

• 注釈：手続き代行の依頼先についてお困りの際は、税務課までご連絡ください。

自己申告により税止めする場合は、受付印のある次の書類のいずれかを市役所税務課に持参するか郵送してください。

• 軽自動車税（種別割）申告書のコピー
• 車検証返納証明書または登録事項証明等証明書等のコピー
• 新ナンバーおよび旧ナンバーの車検証のコピー

身体障がい者や社会福祉法人等に対する減免制度があります。
詳細は「軽自動車税（種別割）の減免制度」をご確認ください。
該当する場合は、毎年納期限までに申請しなければなりませんのでご注意ください。

原動機付自転車等の改造申請は書類審査のみで標識(ナンバープレート)を交付していますが、適法で保安基準を満たしているなどを保証したものではありません。
問題が生じた場合、責任が問われることがありますので、申請者の責任において行ってください。
なお、虚偽の改造車両の登録をした場合、地方税法第448条の規定に基づき罰せられます。
申請方法は原動機付自転車の改造登録について～虚偽の申告は罰せられます～(PDF:26KB)からご確認ください。
詳細内容については、税務課までお問い合わせください。