居住費・食費に対する負担限度額認定

介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院）やショートステイを利用されている方で、一定の要件を満たした方を対象に、居住費（滞在費）と食費の自己負担について負担の上限額（負担限度額）が設けられており、費用負担が軽減されます。

負担限度額の認定を受けるためには、事前に龍ケ崎市への申請が必要になりますので、申請書類に必要事項を記入し、介護福祉課へご提出ください。
なお、認定されると、負担限度額認定証が交付されます。（申請日の月の初日にさかのぼって効力を有します。）

ご利用の詳しい内容はこちらの、案内チラシ(PDF:623KB)をご覧ください。

負担限度額認定申請書（表面)(エクセル:38KB)
負担限度額認定申請書（裏面)(ワード:14KB)
「預貯金等に係る通帳等の写し」貼付用台紙(PDF:71KB)
【記載例】負担限度額認定申請書（表面）(PDF:227KB)
【記載例】負担限度額認定申請書（裏面）(PDF:74KB)

利用者負担第4段階（非該当）となった場合でも、以下の要件をすべて満たした場合、利用者負担第3段階の負担限度額が適用されます。
減額は、利用者の申請に基づき行われます。
詳細については、介護福祉課へお問い合わせください。

1. その属する世帯の構成員の数が2以上であること。（施設入所により世帯が分かれた場合は、なお同一世帯とみなす。以下2から5において同じ。）
2. 介護保険施設（および地域密着型介護老人福祉施設）に入所し、利用者負担第4段階の居住費・食費の負担を行うこと。
3. 全ての世帯員について、サービスを受けた日の属する年の前年（その日の属する月が1月から7月までの場合は、前々年）の「公的年金等の収入金額＋合計所得金額（公的年金等に係る雑所得を除く。）」を合計した額から、「一割の利用者負担＋食費＋居住費の年額見込み」を控除した額が80万円以下になること。
4. 全ての世帯員について、現金、預貯金、合同運用信託、公募公社債等運用投資信託及び有価証券の合計額が450万円以下であること。
5. 全ての世帯員について、居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。
6. 全ての世帯員について、介護保険料を滞納していないこと。