令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）を実施します

障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

全国約5,578国勢調査調査区に居住する在宅の障がい児・者等（（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳））所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。
龍ケ崎市では、3地区が対象となります。

(1)調査対象者の基本的属性に関する調査項目
年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況等
(2)現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
障がい福祉サービス等の利用状況、利用の希望等

令和8年11月1日から令和8年11月24日（調査基準日：令和8年11月1日）
（令和8年10月下旬に、調査対象地区に「調査実施のお知らせ」を配布します。）

(1)調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
※調査員は、茨城県が発行した調査員証を携帯しています。
(2)調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します（自計郵送方式）。
(3)調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。
なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。
視覚障がい者の方に対して、希望に応じて点字版の調査票を配布
調査対象者が聴覚・言語・音声機能障がい者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮
障がいの状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて、代筆