令和6・7年度の後期高齢者医療保険料率をお知らせします

保険料は、被保険者全員が個人ごとに納付します。
一人当たりの保険料額は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と被保険者一人一人の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額です。

保険料率は県内均一で、茨城県後期高齢者医療広域連合が定めています。
保険料率は2年ごとに見直しを行っています。

• 前年の収入から必要経費（公的年金控除額や給与所得控除額など）を差引いたものです
  社会保険料控除や配偶者控除などの各種所得控除前の金額です
  遺族年金や障害年金は、収入に含みません

• 43万円（前年の合計所得金額が2,400万円以下の場合）
  地方税法第314条の2第2項に規定されている額です

• 令和6年度

• （総所得金額等－基礎控除額）が58万円以下の方：9.00％
• （総所得金額等－基礎控除額）が58万円超の方：9.66％

• 令和7年度

• 9.66％（所得によらず同率）

保険料には賦課限度額（上限）があります。

• 令和6年度：73万円
  （令和6年度に新たに75歳に到達する方は80万円）

• 令和7年度：80万円

• 均等割額：46,000円
• 所得割率：8.5％
• 賦課限度額：66万円

世帯の所得に応じて、保険料の均等割額が軽減されます。
軽減を受けるための申請は、必要ありません（市が公簿で所得を確認できる方に限る）。

※収入が公的年金の方は、年金収入額から公的年金控除(年金収入額が330万円未満は110万円)を差引き、さらに高齢者特別控除(15万円)を差引いて判定します
※給与所得者等の数とは、給与所得者や公的年金等の支給を受ける者の数の合計です

後期高齢者医療制度に加入する前日に「会社などの健康保険の被扶養者」であった方

この軽減を受けるためには、「被用者保険の被扶養者確認申出書」と「社会保険の被保険者証（被扶養者の方のもの）のコピー」などの添付資料の提出が必要です
※「1.所得の低い方に対する軽減」を受けることができる方は、均等割額の軽減割合が高い方が優先されます

均等割額

• 軽減割合：5割
• 軽減後の均等割額：23,700円

所得割額

• 軽減割合：10割
• 軽減後の所得割額：0円

※この均等割額の軽減は加入後2年間に限ります。なお、所得割額は加入後2年経過しても負担はありません

• 世帯主および被保険者全員分の令和5年中の収入が分かるもの（確定申告書の写しや公的年金等の源泉徴収票等）
• 来庁者の本人確認書類（免許証やマイナンバーカード等）

※本人以外が来庁される場合、委任状が必要です

市役所保険年金課