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中期5か年保全計画

更新日:2023年4月1日

公共施設の所管課においては、施設設備の耐用年数や修繕履歴等を考慮しながら、予防保全と長寿命化の視点で、中期5か年保全計画を策定しております。
策定にあたっては、施設所管課と再生戦略Gが協議し、設備も含めた公共施設の維持管理や更新に必要な費用を算定しております。

優先度評価

3段階評価
優先度評価基準
A
  • 公共施設本来の機能を維持又は回復する事業で、実施しなければ市民生活に著しく影響を及ぼすおそれがある事業
    ・市民の生命財産に関わるもの(利用者の身体・財物賠償など)
    ・既に故障等が生じており、本来の機能を喪失しているもの
    ・故障等が生じた場合、施設の機能を大きく失い、市政失墜に関わるもの(火葬業務など)
  • 法令等により実施しなければならない事業
  • 国庫補助事業等の採択を受けるため実施時期が限定される事業
  • 主要施策アクションプラン等で位置付けされている事業
  • 公共施設再編成の実行策が確定した事業
B
  • 緊急性にはやや欠けるが、施設の機能・安全を維持するために必要な事業で、向こう3年以内に実施する事が望ましい事業
C
  • 3年以内に実施する必要がない事業

施設改修・修繕にかかる事業化までの流れ

査定の流れ


お問い合わせ

総務部 管財課

〒301-8611 茨城県龍ケ崎市3710番地

電話:0297-64-1111

ファクス:0297-60-1583

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