2022年4月から成年年齢が20歳から18歳になりました

新成人は、契約に関する知識や経験が乏しく、消費者トラブルに巻き込まれやすい傾向があります。新成人となるお子さんが消費者トラブルに遭わないよう、保護者の方も見守りが必要です！

・契約についての知識・経験不足

知識・経験不足により、契約の「怪しいポイント」に気付かず契約してしまう

・うまい話に乗せられやすい

社会経験が浅いため「あなただけ…」「特別に…」などの言葉に乗せられやすい

・断りにくい状況に対処できない

「今なら安くなる」など、その場で断りにくい状況に追い込まれやすい

・ローンやクレジット契約を結ぶことができる

金額を理由に断ろうとしてもローンやクレジット契約を勧められる

・その場で契約を決めない

契約に迷ったら、その場で決断せずに家族に相談するようにしましょう

・うまい話はきっぱりと断る

「特別」「今だけ」という甘い言葉に騙されない。きっぱり「いらない」と伝える勇気を持つ

・消費者の味方になるルールを知る

クーリング・オフや消費者契約法などのルールを知っておくことで、万が一に備える

・借金を勧める事業者は信用しない

安易にクレジット契約や消費者金融などを勧めてくる事業者のことは信用しない

1位「脱毛エステ」

「広告を見てお試しのつもりで店舗に行ったが、高額な契約をしてしまった」「契約を解約したいが電話がつながらない」「契約したサロンが破産した。どうすればよいか」などの相談が寄せられています。

2位「出会い系サイト・アプリ」

「SNSで知り合った相手から出会い系サイトに誘われ、やり取りをするために有料ポイントの購入を何度も求められた」という相談のほか、「異性の悩みを聞くだけで報酬がもらえるというインターネット広告を見てサイトに登録したが、サービスの利用料金や、報酬を受け取るための手続費用等の支払いを何度も求められた」という相談もみられます。

3位「商品一般」

「自分宛てに身に覚えのない商品が届いた」という相談や架空請求についての相談が多く寄せられています。

4位「他の内職・副業」

主に転売ビジネスやアフィリエイト内職などの相談が寄せられています。インターネット検索やSNS広告などをきっかけとして副業サイトに登録しているケースが多く、「儲からないので解約したい」という相談などが寄せられています。

5位「賃貸アパート」

管理会社のサポートに不満があるという相談や退去時の原状回復トラブルについての相談が寄せられています。

国民生活センター「成年年齢引下げ後の18歳・19歳の消費者トラブルの状況（2022年10月末時点）」（外部サイト）

消費者トラブルの解決のためには、できるだけ早く消費生活センターに相談することが大切です。時間が経過するほど解決が難しくなります。
消費生活相談員が、事業者との自主交渉の方法や具体的な解決策などについて助言し、ケースによっては交渉の手伝い（あっせん）をすることもあります。
これまで仕方がないと解決をあきらめていたトラブルはありませんか？
困ったときはひとりで悩まず、身近な相談窓口である龍ケ崎市消費生活センターをぜひご利用ください。
ご相談いただいた内容を、本人の了解を得ずに、誰かに知らせたり、公表したりすることはありません。
どうしよう？困ったときは、消費者ホットライン188番にご相談を！（外部サイト）