できること
市・県民税額の試算
ふるさと納税控除限度額の試算
市・県民税申告書の作成
『市・県民税額の試算』『ふるさと納税控除限度額の試算』で準備するもの
- 前年の収入がわかるものすべて
給与所得・公的年金等の源泉徴収票、報酬・配当等の支払調書等
※営業等・農業・不動産の各所得がある方は収入金額、必要経費等をまとめたもの - 前年に支払った金額が確認できる控除証明書等
国民健康保険税（料）、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料等の支払額がわかる書類、生命保険料・地震保険料の控除証明書、小規模企業共済等掛金払込証明書 - 医療費通知や病院の領収書等
- 医薬品購入費の領収書（セルフメディケーション税制）
- 寄附金の受領証明書、寄附金控除に関する証明書
- 住宅ローン控除がある方は年末残高証明書、税務署から送付される住宅借入金等特別控除申告書
注意
税額は試算した額であり、確定した額ではありませんので参考としてご利用ください。
これ以外にも、退職所得の税額も試算することができます。
『市・県民税申告書の作成』で準備するもの
- 前年の収入がわかるものすべて
給与所得・公的年金等の源泉徴収票、報酬・配当等の支払調書等
※営業等・農業・不動産の各所得がある方は収入金額、必要経費等をまとめたもの - 前年に支払った金額が確認できる控除証明書等
国民健康保険税（料）、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料等の支払額がわかる書類、生命保険料・地震保険料の控除証明書、小規模企業共済等掛金払込証明書 - 医療費通知や病院の領収書等
- 医薬品購入費の領収書（セルフメディケーション税制）
- 寄附金の受領証明書、寄附金控除に関する証明書
- 住宅ローン控除がある方は年末残高証明書、税務署から送付される住宅借入金等特別控除申告書
市へ申告書提出時に必要なもの
- 作成した申告書
- 前年の収入がわかるものすべて
給与所得・公的年金等の源泉徴収票、報酬・配当等の支払調書など - 営業等・農業・不動産の各所得がある方
収支内訳書（申告書裏面に記載する場合は不要） - 前年に支払った金額が確認できる控除証明書等
国民健康保険税（料）、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料等の支払額がわかる書類、生命保険料・地震保険料の控除証明書、小規模企業共済等掛金払込証明書 - 医療費控除を申告する方
医療費控除の明細書（領収書での提出は受付けておりません。ご自身で作成してください） - セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）を申告する方
セルフメディケーション税制の明細書（領収書での提出は受付けておりません。ご自身で作成してください） - 寄附金控除を申告する方
寄附金の受領証明書、寄附金控除に関する証明書 - 障害者控除を申告する方
障害者手帳の写し、障害者控除対象者認定書等 - 勤労学生控除を申告する方
学生証の写し - マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードなど個人番号（マイナンバー）がわかるものおよび本人確認書類の写し（窓口の場合、原本提示）
注意事項
- 令和5年度（令和4年分）より前の申告書には対応していません
- 作成した申告書はプリンターで両面印刷し、内容をご確認の上、必要書類を添付して税務課へ郵送していただくか、直接窓口にお持ちください
ファクス、電子メール等による提出はできません - 作成した申告書には、本人の住所、氏名、マイナンバー、扶養親族の氏名等を追記いただく必要があります
- 所得税の確定申告書は作成できません
その他
- 申告書の控えや提出書類の返却は行っていません
- 必要な方は、事前に写しを取ってから提出してください
申告書の「控用」に受付印が必要な方は、返信用封筒（切手を貼り、住所と氏名を記入してください）も同封してください - 市・県民税の申告が必要かどうかは、申告が必要な方・不要な方をご参照ください
上記事項の準備ができましたら、以下の外部リンクへアクセスしてください
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