税務諸証明等を申請できる方

代表者であることを証するものが必要
例）代表者印（丸印）または法人の履歴事項証明書など
税務課の法人台帳などで代表者本人であることが確認できれば上記について省略可

代表者印（丸印）が押印された委任状が必須

上記に加え、本人確認書類などが必要になります。詳細はこちら

主な税務諸証明等の申請ができる方は、次のとおりです。
一番下にある注意事項も必ずお読みください。

交付可能年度

• 課税証明書（非課税証明書）：5ヶ年度分（現年度＋過去4ヶ年度）
• 納税証明書：4ヶ年度分（現年度＋過去3ヶ年度）

納税後、その納税分が納税証明書に反映されるまで一定期間を要しますのでご注意ください。詳しくは納税証明書の発行についてをご確認ください。

交付可能年度

• 固定資産評価証明書：5ヶ年度分（現年度＋過去4ヶ年度）
• 固定資産公課証明書：5ヶ年度分（現年度＋過去4ヶ年度）

交付可能年度

• 資産証明書（無資産証明書）：5ヶ年度分（現年度＋過去4ヶ年度）
• 固定資産課税証明書：5ヶ年度分（現年度＋過去4ヶ年度）
• 固定資産名寄帳：5ヶ年度分（現年度＋過去4ヶ年度）

地番図の縮尺：500分の1、1000分の1

証明などの種類	申請できる主な人	申請条件（必要書類）など
住宅用家屋証明書	誰でも申請可能	詳しくは「住宅用家屋証明」のページをご覧ください

その他の証明書につきましては税務課までお問合せください。

1. 税務諸証明等を申請するときは、申請される方の本人確認書類が必要
   本人確認書類Aから1点（お持ちでない方は、本人確認書類Bから2点、または本人確認書類Bと本人確認書類Cから1点ずつ）
2. 証明などの対象が法人の場合

• 法人代表者が申請する場合：代表者であることを証するものが必要
  例）代表者印（丸印）または法人の履歴事項証明書など
  税務課の法人台帳などで代表者本人であることが確認できれば上記について省略可
• 法人代表者以外の場合：法人代表者からの委任状が必要

3. 法人が本人から委任を受けている場合
   法人の従業員が申請する場合：法人への本人からの委任状に加え、当該法人の従業員であることを証するもの（社員証など）が必要。
4. 弁護士、司法書士、税理士などが本人から委任を受けている場合
   弁護士などの代わりに事務所の補助者や事務員の方が申請する場合：弁護士などへの本人からの委任状に加え、当該事務所の補助者や事務員であることを証するもの（補助者証もしくは事務員証など）が必要。