令和7年度農業用ハウス強靭化緊急対策事業に係る事業要望調査について

茨城県を通じて、関東農政局より令和7年度農業用ハウス強靭化緊急対策事業に係る要望調査を実施する連絡がありました。
本事業を希望される方は、提出資料をご準備のうえ、農業政策課までご提出ください。その内容を茨城県へ回答させていただきます。
書類提出の際に内容のヒアリングを行います。内容によっては対象外になることもありますので、ご了承ください。
なお、ご不明な点や事業の詳細については、お問い合わせをお願いします。

令和7年6月11日（水曜日）午後5時まで
※茨城県への提出期限は令和7年6月13日（金曜日）となりますが、市で取りまとめを行うために11日（水曜日）までの提出にご協力をお願いします。

龍ケ崎市役所農業政策課農業戦略グループ

1. 園芸産地における事業継続計画の検討及び策定、非常時の協力体制の整備・事業継続計画の策定に係る検討会の開催、推進に向けた講習会の開催等
2. 園芸産地における事業継続計画の実践

（1）自力施工等の技能習得、災害復旧の実証

• 農業者自らがハウスの補強や復旧を行うための自力施工講習会の開催
• 被災後に協力体制や自力施工技術を活用してハウスの普及を行う実証の取組

（2）既存ハウスへの被害防止対策※今後10年以上利用が見込まれるハウスが対象

• ハウス本体の補強（筋交い直管、タイバー等の設置）
• 防風ネットの設置、非常用電源の導入等

1. 都道府県が策定した事業継続推進計画に位置付けられた取組であること
2. 2戸以上の農業者から構成されていること
3. 既存ハウスへの被害防止対策への取組については、以下の全てを満たすこと

• 事業継続計画の検討及び策定、非常時の協力体制整備を実施すること
• 個々の経営体で事業継続計画を策定すること
• 対象となるハウスについて園芸施設共済又は民間の保険に加入すること
• 対象となるハウスは今後10年以上利用するものであること
• ハウス本体に直接補強する場合、風速36m/s以上に耐えうる対策をすること

資材費、役務費、機械設備費、通信運搬費、消耗品費、委託費、旅費等