認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置について

平成21年6月4日から平成32年3月31日までの間に新築された認定長期優良住宅について、新たに固定資産税が課されることとなった年度から5年度分（3階建以上の中高層耐火住宅等については7年度分）、固定資産税が2分の1減額されます。
※一般の新築住宅に対する減額措置との重複適用はできません。
※都市計画税については、減額措置はありません。

1. 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づき所管行政庁（※）が認定した住宅であること。
   ※龍ケ崎市内の場合、所管行政庁は茨城県土木部都市局住宅課民間住宅グループです。
   （茨城県土木部都市局住宅課民間住宅グループ　電話：029-301-4759）
2. 上記の認定を受け、平成32年3月31日までに新築された住宅であること。
3. 専用住宅、併用住宅（居住部分の割合が2分の1以上のものに限る）であること。

※マンションなど区分所有家屋の床面積については、専用部分に共用部分を持分で按分した面積で判定します。

1. 認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額申告書(ワード:44KB)
   ※市役所税務課窓口に置いてあります。
2. 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定通知書の写し
   ※「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づき所管行政庁が認定した住宅であることの証明書です。

新築した年の翌年の1月31日までに必要書類を添えて税務課へ提出してください。
※期限経過後の申告については、やむを得ない理由があると認められる場合のみ適用されます。