調整給付金については定額減税補足給付金（調整給付）をご確認ください。
令和6年度税制改正大綱（令和5年12月22日閣議決定）において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度の個人住民税において定額減税が実施されます。
対象者
令和6年度の個人住民税所得割が課税で、かつ合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合は2,000万円以下）の方が対象です。
（注意）均等割・森林環境税のみ課税の方は、定額減税の対象外です。
算出方法
次の計算式で求めます。
（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族の人数）×1万円
（注意1）国外に居住する控除対象配偶者・扶養親族は計算から除きます。
（注意2）控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（納税義務者本人の合計所得が1,000万円を超える方の同一生計配偶者）については、令和7年度の個人住民税の所得割額から1万円を減税します。
計算例：本人、控除対象配偶者、扶養親族2人の場合の定額減税額
1万円(本人)+1万円(控除対象配偶者)+2万円(扶養親族2人)＝4万円
実施方法
個人住民税の納付方法により実施方法が異なります。
給与から個人住民税が差し引かれる方（給与特別徴収）
令和6年6月分は徴収されず、定額減税後の税額を令和6年7月分から令和7年5月分の11か月に分けて徴収されます。
※定額減税対象外かつ均等割・森林環境税のみ課税される方は令和6年6月分のみ徴収となります。
納付書及び口座振替で個人住民税を納付する方（普通徴収）
定額減税前の税額をもとに算出した第1期分の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分以降の税額から順次控除されます。
公的年金から個人住民税が差し引かれる方（年金特別徴収）
定額減税前の税額をもとに算出した令和6年10月分の税額から控除され、控除しきれない場合は令和6年12月分以降の税額から順次控除されます。
※令和6年4月・6月・8月の仮特別徴収税額については、通常どおり徴収されます。
※令和6年度新たに年金特別徴収が開始になる方は、普通徴収と特別徴収の組み合わせになります。はじめに普通徴収分から控除され、控除しきれない場合は特別徴収分からも順次控除されます。
定額減税の確認方法
定額減税額については、龍ケ崎市から送付する以下の通知書をご確認ください。
給与からの特別徴収の場合
「令和6年度 給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」
普通徴収または公的年金からの特別徴収の場合
「令和6年度 市民税・県民税・森林環境税 税額決定・納税通知書」
ご注意ください
定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください。
定額減税については、国税庁（国税局、税務署を含みます）や都道府県・市区町村から、「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出し、個人情報（銀行の口座番号や暗証番号など）をメールや電話でお聞きすることや、ATMを操作していただくような連絡をすることはありません。
詳しくはこちら(PDF:444KB)
その他関連情報
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