最低制限価格制度

当市では、公共工事の品質低下や下請業者へのしわ寄せ、安全対策の不徹底の要因となるダンピング受注を防止することを目的として、地方自治法施行令に規定する｢最低制限価格制度｣を導入します。

最低制限価格を算定するための設計額における諸費目の額に乗じる割合は、「中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル（中央公契連モデル）」を採用します。

※直接工事費には材料費及び機器費を含みます。また、一般管理費等には契約保証費を含みます。
※工事種類ごとの詳細な算定式は龍ケ崎市最低制限価格制度実施要綱を参照してください。

最低制限価格を下回る価格により入札をした者は失格となります。

発注予定金額が200万円を超え3,000万円未満の建設工事（総合評価落札方式を適用する建設工事を除く。）に係る入札が対象となります。

令和8年4月1日以後の入札公告又は指名業者の指名を行う建設工事から適用します。

龍ケ崎市最低制限価格制度実施要綱(PDF:202KB)