感震ブレーカー等の購入・設置費用を補助します

これまでの大規模地震発生時には電気火災が多数発生しており、阪神・淡路大震災や東日本大震災、能登半島地震でも被害が発生している状況です。
このような中、国等の調査では感震ブレーカー等が電気火災対策として有効と証明されています。
地震による電気火災を防止するため、感震ブレーカー等を新たに購入し、住宅に設置する方を対象に、購入・設置費用の一部を補助します。
令和8年度「感震ブレーカー等設置費補助金　～地震による電気火災への備えに～」（チラシ）(PDF:398KB)

感震ブレーカーとは、地震による一定以上の揺れを感知すると、住宅内の電気を自動的に遮断する器具です。地震によって発生する電気に起因する火災を防止するための対策の一つです。
大規模地震では、電気機器の転倒や電気コードの損傷などによる出火のほか、停電から電気が復旧した際に発生する「通電火災」などが被害を拡大させる要因となります。

• 市内に住所を有する方
• 市内の自らが居住するための住宅に感震ブレーカー等を設置する方
• 感震ブレーカー等を新たに購入した方

※市外にお住まいの方について
　市外に住所を有する方であっても、自ら居住するための住宅を龍ケ崎市内に新築または購入した場合、購入した日から6か月以内に住所要件等を満たすことで対象となります。

補助の対象となる「住宅」は、自らが居住するための住宅です。
【補助対象となる住宅の例】

• 戸建て住宅
• アパート、マンション等の共同住宅または賃貸住宅
• 店舗併用住宅

※賃貸住宅にお住まいの方は、簡易タイプのみ補助対象となります。

補助対象となるのは、次の3種類です。

■分電盤タイプ
一般社団法人日本配線システム工業会の感震機能付住宅用分電盤（JWDS0007付2）の規格で定める構造・機能を有するもの。
■コンセントタイプ・簡易タイプ
「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン」の性能評価項目を満たし、一般財団法人日本消防設備安全センターの推奨を受けているもの。
※申請時に、対象となる基準を満たしていることが分かる資料（マーク等が確認できるもの）を提出してください。

補助対象となるのは、感震ブレーカー等の購入費＋設置費です。
ただし、次の費用は補助対象外です。
・送料
・手数料　など

1世帯につき1回限り

※補助金額に100円未満の端数が生じた場合は、切り捨てます。
【補助金額の計算例】
＜購入・設置費用が65,000円の場合＞
65,000円×2/3＝43,333.33...円　→　43,300円（100円未満切捨て）
＜購入・設置費用が100,000円の場合＞
100,000円×2/3＝66,666.66...円　→　50,000円（上限）

感震ブレーカー等を購入した日から6か月以内

令和8年4月1日から令和8年9月30日までに感震ブレーカー等を購入した場合は、令和8年10月1日を基準として受付期間を計算します。
そのため、令和8年4月1日から9月30日までに購入した方は、令和9年3月31日までに申請してください。

申請には、次の書類等が必要です。

【必要なもの】

• 龍ケ崎市感震ブレーカー等設置費補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
  （word(ワード:27KB)）（PDF(PDF:180KB)）
• 領収書等の写し（商品名、購入金額、購入年月日の記載があるもの）
• 補助対象となる感震ブレーカー等であることが分かるもの（製品の基準を満たしていることが確認できるもの）
• 感震ブレーカー等の設置場所の写真
• 印鑑（認印可）
• 本人確認ができるもの（運転免許証等）

STEP1　感震ブレーカー等購入：補助対象となる感震ブレーカー等を購入し、住宅に設置
STEP2　必要書類準備：領収書、対象製品であることが分かる資料、設置場所の写真などを準備
STEP3　申請：「様式第1号」に必要事項を記入し、必要書類を添えて申請
STEP4　審査：申請内容を審査し、補助金の交付・不交付を決定
STEP5　交付：交付決定後、指定された口座へ補助金を振り込み

補助金の交付を受けた場合でも、感震ブレーカー等の設置によって地震時の出火や延焼から生命・財産が守られることを保証するものではありません。

龍ケ崎市感震ブレーカー等設置費補助金交付要綱(PDF:239KB)

いいえ。補助対象となるのは、自らが居住するための住宅に設置する場合です。店舗など居住の用に供さない部分のみへの設置は、補助対象とはなりません。

いいえ。この補助制度は、市内に住所を有する個人が対象です。

いいえ、対象になりません。補助対象となるのは、市内の自らが居住するための住宅に感震ブレーカー等を設置する方です。

いいえ、対象になりません。申請者自身が市内の「自らが居住するための住宅」に設置することを要件としています。そのため、購入者と居住者が異なる場合については対象外です。

はい。購入先については具体的な制限を設けていません。ただし、補助対象となる基準を満たす製品であること、また、領収書等に商品名、購入金額、購入年月日が記載されている必要があります。

要綱では、自ら居住する住宅に感震ブレーカー等を新たに購入して設置する方を対象としています。ただし、新築工事費の中に機器代等が含まれている場合、その金額等が明確に分かる書類を提出いただく必要があります。必要書類や補助対象経費の確認方法については、予め施工会社にご確認ください。

はい、対象になります。「感震ブレーカー等を新たに購入した者」を対象としておりますので、既設機器の買い替えも対象です。

いいえ。補助金の交付は、1世帯につき1回限りです。ただし、2台分を1回の申請として提出することは問題ありません。

はい。要綱では補助金の交付を「1世帯につき1回」としていますが、1回の申請で購入できる個数の上限は定めていません。ただし、補助対象経費に補助率を除した額で上限額は5万円になります。

ポイントやクーポンを利用した場合の補助対象経費の算定方法については、差し引いた額が補助対象経費として算定します。

この補助金は予算の範囲内で交付する制度です。申請を予定している方は、事前に受付状況をご確認ください。

はい。令和8年4月1日から9月30日までに購入した場合は、令和8年度の特例があり、「10月1日」に購入したとみなして申請することができます。

令和8年度の特例により、令和9年3月31日までに申請してください。

はい。「領収書等」としており、商品名、購入金額及び購入年月日が確認できるものであれば問題ありません。

申請には、商品名・購入金額・購入年月日が確認できる領収書等の写しが必要です。もし、領収書がない場合には購入店舗等で内容の確認ができる代わりになる書類をご依頼いただきご用意ください。

申請には、商品名・購入金額・購入年月日が確認できる書類が必要です。購入明細など、商品名を確認できる書類がある場合は、領収書等とあわせてご用意ください。

申請内容を市が審査し、交付の可否を決定します。補助要件を満たさない場合などは、不交付となる場合があります。

偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けた場合などは、交付決定が取り消されることがあります。すでに補助金が交付されている場合は、返還を求めることがあります。