滞納処分について

定められた納期限までに税金を納めないことを滞納といいます。市税等を滞納することは、市民サービスの低下を招くとともに、納期内納付をしている多くの市民のみなさんとの公平性が保てないことになります。
滞納になると督促状や催告書により納付を促すことになります。自主的に納付していただけない場合、法令に基づき、差押等の「滞納処分」を受ける場合があります。

市税等を滞納している人の意思に関わりなく、滞納となっている市税等を強制的に徴収することとなります。原則として、督促状を送付したうえで、その人の財産（給与、預貯金、生命保険、不動産等）を差し押さえます。場合によっては、公売などによりその財産を処分し、売却代金を市税等に充てる手続を行います。

滞納処分の基本的な流れは、以下のとおりです。
納期限経過→（1）督促→（2）催告→（3）財産調査→（4）差押え→（5）換価（取立・公売）→（6）滞納税に充当
※災害や盗難にあわれたり、病気や失業等により納税が困難な時には、徴収猶予や換価の猶予が受けられる場合があります。

納期限を経過しても納付されない場合は、法令により納期限から20日以内に督促状を送付し納付を促します。督促状は納付の催告を行うだけでなく、差押えを執行するための要件でもあります。地方税法では、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならないと規定されています。
納期限を過ぎてから納付された場合、行き違いにより督促状が送付されることがありますがご了承ください。

督促状が送付されても納付がないときは、文書で催告を行うことがあります。
催告書の送付は法律上定めがないため、龍ケ崎市独自の文書で、自主納付を促す目的に送付しています。

督促状や催告書の送付によっても納付に応じていただけない場合、金融機関、勤務先、滞納者の財産を有する第三者等に対して財産調査を行います。また、財産の発見や差押えの必要があるときは、滞納者の意思に関わらず強制的に捜索する場合があります。
これらの財産調査や捜索は、国税徴収法第141条及び第142条の2から第147条の規定に基づき、滞納者の了承を得ることなく行うことができます。

自主的な納付に応じていただけない場合、また、財産調査により一定の財産を発見した場合は、滞納者の財産を差し押さえます。差押えは滞納者の特定の財産について、滞納者の意思に関わりなく、法律上の処分（売買、贈与）や事実上の処分（き損、破棄）が禁止されます。
給与差押の場合は勤務先へ、預貯金の場合は金融機関へ差押通知書を送付します。不動産差押の場合は不動産登記簿へ「差押」と記載され、登記簿上の権利者（抵当権者等）へ差押通知書を送付します。不動産等について、差押え後に所有権の移転があったとしても、差押え登記が優先的に存在するため、所有権移転前の滞納者の財産として、市は換価（公売）をすることができます。

差し押えた財産を取り立てたり、公売によって金銭に換えることをいいます。
公売とは、不動産や自動車等の動産について、入札や競売り等の方法で第三者へ売却することで、その代金を市税等に充てる手続きをいいます。