マイナンバーが必要な手続きの事例
マイナンバーは国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障・税・災害対策分野のうち、法律で定められた行政手続きでのみ必要であり、例として下記のようなものが挙げられます。これらの手続きの際にマイナンバーの申請書などへの記載と提示することとなります。
社会保障関係の手続き
- 年金の資格取得や給付に関する手続き
- 雇用保険の資格取得や給付に関する手続き
- ハローワークで行う手続き
- 医療保険の給付に関する手続き
- 福祉分野の給付、生活保護に関する手続き など
税務関係の手続き
- 税務署に提出する確定申告書、届出書、法定調書などの作成の手続き
- 都道府県市町村に提出する申告書、給与支払報告書などの作成の手続き など
災害対策
- 防災・災害対策に関する手続き
- 被災者生活再建支援金の給付に関する手続き
- 被災者台帳の作成に関する手続き など
※民間事業等の従業員は、税や社会保険の手続きのために事業主からマイナンバーの提示を求められます。
※税の手続きにおいて、証券会社、保険会社などの金融機関からもマイナンバーの提示を求められる場合があります。
龍ケ崎市役所でマイナンバーが必要な手続き
龍ケ崎市役所では、主に下記の表「マイナンバーの記載と提示が必要な主な手続き一覧」の手続きで、申請書などへのマイナンバーの記載と提示が必要になります。
提示には以下の書類などが必要となりますので、いずれかを必ずお持ちください。
「個人番号カード」「通知カード」について詳しくは、マイナンバー 「通知カード」「個人番号カード」についてを参照してください。
個人番号カードを持っている場合
個人番号カード
マイナンバーが必要な手続きでの本人確認が、カード1枚で可能です。
個人番号カードを持っていない場合
- 顔写真付きの本人確認書類がある場合
マイナンバーの通知カード+顔写真付きの本人確認書類(運転免許証・パスポートなど) - 顔写真付きの本人確認書類がない場合
マイナンバーの通知カード+顔写真なしの本人確認書類2つ以上(健康保険証と年金手帳など)
提示が必要な書類でご不明な点がありましたら、各手続きの担当課へお問い合わせください。
マイナンバーの記載と提示が必要な主な手続き一覧
担当課 | 担当グループ | 内線 | 手続き |
---|---|---|---|
税務課 | 市民税グループ | 223 | 各種地方税の減免・相続人代表者指定・納税管理人に関する手続き |
市民税グループ | 223 | 個人住民税に関する手続き | |
資産税グループ | 230 | 固定資産税・都市計画税に関する手続き | |
納税課 | 特別対策グループ | 213 | 猶予措置に関する手続き |
保険年金課 | 保険グループ | 249 | 国民健康保険に関する手続き |
257 | 後期高齢者医療に関する手続き | ||
医療年金グループ | 253 | 養育医療に関する手続き | |
健康増進課 | 母子保健グループ | 633 | 妊娠の届出 |
社会福祉課 | 障がい者支援グループ | 269 | 身体障害者手帳に関する手続き |
社会福祉推進グループ | 241 | 戦没者遺族に対する特別給付に関する手続き | |
生活支援課 | 生活支援グループ | 264 | 生活保護の申請 |
介護福祉課 | 介護保険グループ | 282 | 介護保険に関する手続き |
高齢福祉グループ | 276 | 養護老人ホームに関する手続き | |
こども家庭課 | 保育グループ | 270 | 保育所(園)・幼稚園・認定こども園に関する手続き |
家庭子育て応援グループ | 273 | 児童手当に関する手続き | |
都市施設課 | 営繕・住宅グループ | 464 | 市営住宅に関する手続き |
お問い合わせ
