子宮頸がん予防接種（HPVワクチン）は、平成25年6月14日から厚生労働省の勧告により、積極的勧奨を差し控えていましたが、接種による有効性が副反応のリスクを上回ると認められ、令和3年11月26日の厚生労働省の通知により積極的勧奨の差し控えが解除されました。
令和5年4月1日から従来の2価（サーバリックス）・4価（ガーダシル）ワクチンに加え、9価（シルガード9）ワクチンの定期接種を開始しています。
接種を希望される場合は、厚生労働省のリーフレット（下記参照）を参考に、効果と副反応を十分理解した上で、接種を受けてください。
小学校6年から高校1年生の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ（概要版）（外部サイト）
小学校6年から高校1年生の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ（詳細版）（外部サイト）
平成9年度生まれ～平成18年度生まれまでの女性へ大切なお知らせ（外部サイト）
HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ（外部サイト）
HPVワクチンに関するQ&A（外部サイト）
9価HPVワクチン接種のお知らせ（外部サイト）
定期接種について
対象者
小学6年生から高校1年生に相当する女子
予診票配布時期
小学5年生の3月下旬に予診票等の個別通知を発送します。
また、接種がお済みでない方に対しまして、令和5年7月上旬に勧奨はがきを発送しました。
費用
無料（対象期間内に、龍ケ崎市の予診票を使用し、接種を受けた場合）
※龍ケ崎市民でなくなった場合には、龍ケ崎市の予診票は使用できません。
キャッチアップ接種について
子宮頸がんワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方に対して、公平な接種機会を確保する観点から、キャッチアップ接種を行うことになりました。
対象者
接種日時点で龍ケ崎市に住民登録がある平成9年4月2日から平成19年4月1日生まれの女子
接種期間
令和4年4月1日から令和7年3月31日まで
費用
無料（接種期間内に、龍ケ崎市の予診票を使用し、接種を受けた場合）
※龍ケ崎市民でなくなった場合には、龍ケ崎市の予診票は使用できません。
予診票配布時期
市で管理する接種履歴に基づき、対象となる方へ令和4年7月下旬に予診票等の個別通知を送付しました。
また、接種がお済みでない方に対しまして、令和5年6月下旬に勧奨はがきを発送しました。
予診票がお手元にない方へ
送付した予診票がお手元にない方は、再発行をしますので、母子健康手帳等の接種履歴がわかるものをお持ちのうえ、市医療対策課窓口までお越しください。
子宮頸がんワクチンを自費で接種された方へ接種費用を助成します
積極的勧奨の差し控えにより、子宮頸がんワクチンの接種機会を逃したことで、定期接種の対象年齢を過ぎて、令和4年3月31日までに自費で接種を受けた方へ、当該接種費用を全額助成いたします。
対象者
・令和4年4月1日時点で龍ケ崎市に住民登録がある平成9年4月2日～平成17年4月1日生まれの女子
・高校2年生以降に子宮頸がんワクチン（サーバリックスまたはガーダシル）を日本国内で接種し、その接種費用を支払った場合（令和4年3月31日までの接種）
申請に必要な書類等
- 龍ケ崎市ヒトパピローマウイルス感染症任意接種助成金交付申請書兼請求書(PDF:146KB) Word版はこちら(ワード:16KB)
- 母子健康手帳など、予防接種を受けたことを証明する書類
- 医療機関が発行した領収書の原本（被接種者氏名、予防接種の種類と日付、接種にかかった費用、医療機関名の記載及び押印があること）、明細書（領収書の内容に不足がある場合）
- 印鑑（認め印可、スタンプ印は不可）
※接種額が証明できない場合は、申請日の属する年度における茨城県内定期予防接種広域事業のHPVワクチン接種に係る茨城県と契約している基準単価が助成金の額となります。
申請（手続き）方法
上記の必要書類等をご持参のうえ、市医療対策課窓口にて申請を行ってください。
受付窓口
龍ケ崎市役所附属棟2階 医療対策課
受付時間：午前8時30分から午後5時15分（平日のみ）
申請期間
令和4年4月1日～令和7年3月31日
HPVワクチンに関する相談先
HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般
感染症・予防接種相談窓口（厚生労働省設置）
- 電話：0120-331-453
- 受付時間：月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時まで（土曜日・日曜日・祝日年末年始を除く）
※行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。
※本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されています。
HPVワクチン接種後に症状が生じた方に対する相談窓口について
茨城県ホームページ「子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後に症状が生じた方に対する相談窓口について」（外部サイト）からご確認ください。
予防接種による健康被害救済制度について
一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が、極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
HPVワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
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